治山事業（補助）

事業の目的

森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることを目的とする。

現状・課題

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備については帰還困難区域を除いておおむね完了済みである。／津波により被災した海岸防災林の復旧・再生（要復旧延長約164km）については、令和6年度末時点で98.9％が完了している。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・治山事業は、東日本大震災で被災した山腹崩壊地等における復旧整備や海岸防災林の復旧・再生を行うものであり、国民の安全・安心の確保等の観点から必要不可欠のものである。・アクティビティについて、治山対策を実施したことにより周辺の山地災害防止機能等が確保された集落数における達成度は、直近３か年で99.1~99.7％と順調に推移している。・また、津波により被災した海岸防災林の復旧・再生の進捗率は令和６年度末時点で98.9％（復旧延長約163㎞）であり、残りの部分については期限である令和７年度までに達成できる見込み。・今後の帰還困難区域の解除エリア拡大に伴い、これまで現地調査の実施が出来なかった山腹崩壊地等について、必要な対策を検討・実施する必要がある。

改善の方向性

・帰還困難区域が解除された場合は、山腹崩壊地等がないか、必要に応じて現地調査を行い、東日本大震災からの復旧・復興が確実に図られるよう、引き続き関係機関と連携を密にしながら取り組みを進める。

外部有識者による点検

・引き続き被災地のニーズを的確に把握し、効果的・効率的執行に努める必要がある。