2025年度当初予算
2.4億円
2024年度執行: 2.1億円
事業の目的
我が国の防衛を全うするために装備品等の安定的かつ計画的な取得が行えるよう、装備品等のプライム企業とその下請企業等を含む製造基盤全体に係る最大製造能力やその増強方法等の調査・検討等を行う。
現状・課題
防衛省・自衛隊が一度に調達可能な数量の上限は防衛省から直接調達を受注する契約相手方の企業のみならず、その下請企業等を含めた製造基盤全体の最大製造能力に左右される。/そのため、所要増加による発注量の変動や企業の製造体制の変化等によっては装備品等の安定的かつ計画的な取得に影響を及ぼす可能性がある。また、その対応には、製造能力上のボトルネック等の把握とその解消に必要な製造体制の増強方法等の調査・検討等に加え、時間が必要となる。
事業の概要
本事業は、装備品等の安定的かつ計画的な取得が行えるよう、装備品等のプライム企業とその下請企業等を含む製造基盤全体に係る最大製造能力やその増強方法の調査・検討等を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.4億円 | - |
| 2024年度 | 2.1億円 | 2.1億円 |
| 2023年度 | 2.4億円 | 8,800万円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
7,540万円潜水艦用主蓄電池の製造態勢の拡充に関する検討役務
行政事業レビュー推進チームの所見
活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、現在の装備品等の製造能力に関する調査、製造体制の向上に関する検討、製造体制の変動による計画的な取得への影響に関する調査等により、装備品等の安定的かつ計画的な取得を実現するため有効的かつ効率的なのものであり、必要性は認められる。
改善の方向性
装備品等の安定的な取得ができるよう、得られた調査結果の反映を図るとともに、上記事業の必要性を踏まえ、円滑な執行のため、より一層確実に事業の執行管理・工数精査等を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業の実績を踏まえ、必要に応じて成果目標・成果指標の更新を行う。
調査結果を踏まえた製造体制等に関するボトルネックの改善検討
測定指標:前年度提出された調査報告書の活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
潜水艦用主蓄電池の製造態勢の拡充に関する検討役務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費等 | 7,540万円 |
三菱電機株式会社
誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その1)
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
三菱電機株式会社
4,350万円誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その1)
三菱電機株式会社
三菱重工業株式会社
3,210万円誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その2)
三菱重工業株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
3,130万円誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その4)
東芝インフラシステムズ株式会社
川崎重工業株式会社
2,460万円誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その3)
川崎重工業株式会社
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
装備品等の安定的かつ計画的な取得の促進
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
本事業による製造体制等に関する調査・検討等の取組
測定指標:調査報告書の提出件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費等 | 4,350万円 |
三菱重工業株式会社
誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その2)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費等 | 3,210万円 |
東芝インフラシステムズ株式会社
誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その4)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費等 | 3,130万円 |
川崎重工業株式会社
誘導弾の製造体制の拡充に関する検討役務(その3)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費等 | 2,460万円 |