気候変動への対応に取り組むための検討委託業務

事業の目的

基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うほか、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討する。更に、エネルギー自立化に向けた検討については、２０３０年、２０５０年を見据えた再エネの導入・調達の基本構想・ロードマップ案の作成及び再エネ設備等の調達に係る仕様についての具体的な検討を目的とする。

現状・課題

気候変動の進行により、今後、我が国においては、猛烈な台風の出現頻度が増加するとともに、スーパー台風の上陸の可能性や全国における今以上の災害の激甚化、頻発化が予測されており、 災害が発生した場合は、多くの場合、停電も同時に発生する。自衛隊の基地等は、災害等発生時の拠点となることから電力の途絶はあってはならないため、強靭でレジリエンスのある基地等施設にしていく必要がある。／また、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、社会全体が化石燃料から再生可能エネルギーや水素等をベースとする社会構造へ変化していく中で、今後、化石燃料は流通量の大幅な減少等のリスク等を内包することが予想され、現在と同様のレベルで化石燃料を使用し続けることは困難と考えられ、エネルギー安全保障は社会・経済活動の基盤に係るものであり、非常に重要な問題であることから、エネルギー源・燃料を今から検討していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、再生可能エネルギー設備等を整備にすることにより、基地等からの温室効果ガス排出削減を行うことで2050カーボンニュートラルという政府の目標に貢献しつつ、防衛省・自衛隊に求められる災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向け、主にシリコン系を念頭に置いた検討を実施。令和７年度では、ペロブスカイト太陽電池が国産の材料により国産の製品ができ、他国に依存せず調達できるとともに、これまで設置が困難であった箇所への設置が可能となることから、早期の実用化を期待し、高い関心をもっているところであり、ペロブスカイト太陽電池等の国産新技術については、優先して検討を行う必要がある。

改善の方向性

今般、点検結果のとおりの検討・分析の必要性が生じたことから、R7年度の事業を開始する。

外部有識者による点検

非常に重要な観点であり、十分な検討と速やかな対応を期待する。対応については、できるところから速やかに対応していく、ということも重要と考える。また「エネルギー自立化」とあわせて、「水の確保」も検討されたい。能登の地震の際は自衛隊の給水隊が到着するまでの間、分散型水循環システムが活躍したと聞く。また同システムは海外の軍隊でも導入が検討されていると聞く。同システムに限らず、「水」の問題の今後の検討を期待する。