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防衛関係費現状通り事業ID: 5883

スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充

防衛省防衛装備庁事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始: 2023年度

2025年度当初予算

9.6億円

2024年度執行: 9.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

中長期に整備するすべての誘導弾等について、最適な製造態勢の構築、改善を行い、生産能力向上・効率化を図り、我が国の防衛上必要な誘導弾等を安定的かつ早期に確保する。

現状・課題

誘導弾等については、防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のうち、スタンド・オフ防衛能力及び統合防空ミサイル防衛能力を構築する重要な装備品である。これら誘導弾等については、令和5年度より量産に着手しつつ、今後の増産に段階的に対応できるよう製造態勢を構築する必要。/一方、これら誘導弾等の現状の製造態勢については、これまで誘導弾等の発注量が限定的であったことやスタンド・オフ・ミサイルのように大型の誘導弾等の製造を想定していないことなど、必ずしも十分ではない。

事業の概要

中長期に整備するすべての誘導弾等及びそれらの構成品の製造メーカーについて、最大製造量に制約を及ぼす製造工程等を調査し、必要に応じ、製造工程等を改善するための取り組みを行い実地に検証し、最適な誘導弾等の製造態勢の構築に資する技術資料等を得る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.6億円-
2024年度9.6億円9.5億円
2023年度9.7億円9.1億円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社日本製鋼所2.5億円直接株式会社フジワラ2.3億円直接多摩川精機販売株式会社1.8億円直接ダイキン工業株式会社1.5億円直接三菱電機株式会社9,410万円直接株式会社IHIエアロス…1,930万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック D

株式会社日本製鋼所

2.5億円

誘導弾の発射筒に係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

株式会社日本製鋼所

株式会社随意契約(公募)
2.5億円
直接ブロック A

株式会社フジワラ

2.3億円

誘導弾の燃料タンク、誘導部胴体に係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

株式会社フジワラ

株式会社随意契約(公募)
2.3億円
直接ブロック C

多摩川精機販売株式会社

1.8億円

誘導弾の慣性装置、光ファイバジャイロに係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

多摩川精機販売株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.8億円
直接ブロック B

ダイキン工業株式会社

1.5億円

誘導弾の弾頭等に係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

ダイキン工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.5億円
直接ブロック E

三菱電機株式会社

9,410万円

誘導弾の操舵翼等、誘導制御部、レドームに係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
9,410万円
直接ブロック F

株式会社IHIエアロスペース

1,930万円

誘導弾のロケットモータに係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

株式会社IHIエアロスペース

株式会社随意契約(公募)
1,930万円
直接ブロック G

日本無線株式会社

1,490万円

誘導弾の操作制御器、電波高度計に係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

日本無線株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,490万円
直接ブロック H

旭化成株式会社

1,370万円

誘導弾のブースタに係る製造態勢の改善を目指すものであり、机上の検討を実施した上で、それを実証することにより、同製造態勢への反映を確実に進めるための資料を得るものである。

1

旭化成株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,370万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 自衛隊の戦力発揮のために必要な誘導弾等の安定的かつ早期確保に必要な製造態勢を構築するに資する経費であり、防衛省が実施することが適切である。2.効率性 事業の内容及びその各製造事業者や構成品の特性に応じ、事業目的に必要なものに限定して実施することで、効率性を確保する。3.有効性 本事業を実施することにより、我が国の防衛に必要なスタンド・オフ・ミサイル等の安定的かつ早期の配備に必要な製造態勢の構築に寄与することとなる。4.総合評価 製造態勢の構築に必要な調査等を、効率性及び有効性を確保しつつ、適正な執行に努める。

改善の方向性

事業の特性等に応じた要求内容の更なる精査等、効率的な予算執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

誘導弾等の各製造メーカの報告については、引き続き厳密な確認と評価に努める。なお、本事業は防衛力整備計画期間において、適切な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

誘導弾等製造態勢の効率化等に繋がる工程等の改善案の案出

測定指標:製造態勢の効率化で案出された改善案の数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度13.023.0176.92308
2025年度21.0--
アウトカム

案出された改善策の製造等への反映

測定指標:製造態勢の効率化で案出された改善策が、具体的な装備品の製造に反映された数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

最大製造量の向上につながる工程等の改善案の案出

測定指標:各製造メーカーにおける調査等の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度13.023.0176.92308
2025年度16.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本製鋼所

令和6年度における誘導弾用の構成品(発射筒)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

2.4億円1費目 ▾
費目金額
役務費2.4億円

株式会社フジワラ

令和6年度における誘導弾用の構成品(燃料タンク)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

1.9億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.9億円

多摩川精機販売株式会社

令和6年度における誘導弾用の構成品(慣性装置)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

1.8億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.8億円

ダイキン工業株式会社

令和6年度における誘導弾用の構成品(弾頭等)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

1.5億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.5億円

三菱電機株式会社

令和6年度における誘導弾用の構成品(操舵翼等・誘導制御部)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

5,010万円1費目 ▾
費目金額
役務費5,010万円

株式会社IHIエアロスペース

令和6年度における誘導弾用の構成品(ロケットモータ)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

1,930万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,930万円

旭化成株式会社

令和6年度における誘導弾用の構成品(ブースタ)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

1,370万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,370万円

日本無線株式会社

令和6年度における誘導弾用の構成品(操作制御器)に係る製造態勢の改善に係る検討役務

1,050万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,050万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。