林業デジタル・イノベーション総合対策

事業の目的

林業の生産性・収益性・安全性の向上を図るため、林業イノベーション現場実装推進プログラムに基づき林業のデジタル化とイノベーションを推進する。

現状・課題

我が国には、利用期を迎えている森林資源が豊富にあるものの、現状では、所有者や境界の不明、厳しい地形条件等による低い労働生産性や高い労働災害率、収穫まで超長期を要するといった林業特有の課題がある。森林資源の循環利用を進めていくためには、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用した林業のデジタル化とイノベーションを推進することで、林業の安全性・生産性・収益性の飛躍的な向上を実現し、魅力ある成長産業としていく必要がある。／【現状・課題を示すデータ】／森林資源量　R4：55.6億㎥　　（「森林資源の現況」 林野庁業務資料）／労働生産性(主伐)　R5：6.53㎥/人・日（林野庁業務資料）／林業の死傷年千人率　R5：22.8（「業種別死傷年千人率」厚生労働省）／造林コスト R1　地拵え・造林：29.5人/ha、造林170万円/ha　（林野庁業務資料）

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・我が国の林業は、人口減少・少子高齢化に対応した担い手の確保といった他産業と共通する課題とともに、厳しい地形条件等の下、作業の安全性を確保した上で、労働生産性及び林業経営の収益性を向上させるといった課題を抱えている。そのような状況について、ICT等の新技術を活用した林業のデジタル化とイノベーションを推進することで、林業の安全性・生産性・収益性の飛躍的な向上を実現し、魅力ある成長産業としていくことは、木材の安定供給と健全な森林の整備に不可欠であり、優先度の高い事業である。具体的には、イノベーションの推進に向けた支援プラットフォームの構築・運営、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や木質系新素材等の開発実証、森林資源情報のデジタル化、ICT等先進技術を活用する技術者や現場技能者等の育成、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の構築等の取組を総合的かつ重点的に支援する事業である。・確立していない新技術を開発し、林業現場に導入することには、一定のリスクもある中で、取組を効果的に進めていくためには、国による支援が必要であり、社会のニーズを反映している。・当該事業による実績については、全般的に成果が出るまで一定の時間はかかるものの、アクティビティ（自動化等の機能を持った林業機械やソフトフェア等の開発・実証の支援）の短期アウトカムが、各年の目標値を概ね達成しながら推移するなど、確実に成果が現れているものもある。加えて、短期・中期のアウトカムに成果が現れることにより、長期的には林業の安全性向上、生産性向上に資することが期待できるので、適切なアウトカム設定がなされている。・一者応札等：有

改善の方向性

・補助金交付事業については、公募を実施し、課題審査会において提案内容の妥当性や事業実施主体としての適格性を十分に評価した上で採択し、効率的で効果的な事業の実施に努める。・一者応札となった委託事業については、入札公告方法の検討や業務量の見直し等の対策を行い、競争性を確保して経費の効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

デジタル・イノベーション総合対策である以上、長期アウトカムは、デジタル・イノベーションがどれだけ進んだか、を指標としてはどうか。また、401中期アウトカムで「フル活用」が成果目標なのに、「労務を軽減する・・・拠点が１つ以上ある都道府県数」が成果指標にされているのが、整合性がないのではないか。