野菜・果実の消費拡大支援委託事業

事業の目的

本事業は、青果物の小売店を対象に、規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」（以下、「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」という。」）の普及を通じて、国民の野菜・果実の摂取量の増加につなげることを目的とする。

現状・課題

野菜・果実の１人１日当たりの平均摂取量（令和５年）は野菜256g、果実92.9gで、「健康日本21（第三次）」（厚生労働省策定）等で目標とする野菜350g、果実200gにいずれも達しておらず、１人当たりの野菜・果実の消費拡大が課題となっている。近年、消費者の健康志向などを背景として、野菜・果実などの生鮮食品に含まれる成分やその成分の機能性に対する関心が高まっているが、青果物の表示は、食品表示法、景品表示法、健康増進法等に基づき適切に行えば、食品表示法の機能性表示食品の届出を行わなくても一般的な特徴について表示できるものの、POPや広告等が特定の食品を指さないこと、優良誤認、虚偽・誇大広告に関する景品表示法及び健康増進法等の規定に抵触しないよう留意が必要である。このため、小売店等に対して規制のサンドボックス制度の成果物「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」の普及を図ることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、青果物の小売店等を対象に、規制のサンドボックス制度の成果物「野菜・果実の栄養素の一般的な特徴に関するPOP表示マニュアル」の普及を通じて、店舗での適切なPOP表示が広がり、野菜・果実に関する消費者の理解促進と摂取量の増加につなげることを目的に実施するもので、政策目的の達成手段として必要かつ優先度の高い事業である。

改善の方向性

目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

POP活用が消費者の野菜消費の拡大につながるのか、疑問があるところだ。また短期アウトカムが「POP採用店舗での消費者野菜摂取量が10%向上」とあるが、摂取量に影響を及ぼす変数が多くある中でその測定が難しいのではないか。より簡明なアウトカム指標が望ましいのではないか。