原子力被災１２市町村農業者支援事業

事業の目的

原子力被災12市町村において、営農再開に要する農業用機械、施設等の導入に必要な経費を支援し、営農再開の促進を図る。

現状・課題

平成23年末時点の営農休止面積17,298haに対して、令和６年度末営農再開面積は9,145ha（福島県調べ）となっており、その再開割合は52.9%となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

自治体と連携して的確にニーズを把握し、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、避難区域や作付け制限区域等が設定された原子力被災12市町村の営農再開を促進するために必要な農業用機械や施設等の導入を支援するものであり、政策体系の中で優先度が高い事業である。申請書の内容審査、複数の見積もりによる事業費チェック、中間支出の限定（一部事務費）など、事業の効率性、有効性を確保して事業を実施している。

改善の方向性

事業の期間については、今後の避難指示区域の解除の動向を踏まえて再検討する必要がある。