育成者権管理機関支援事業

事業の目的

優良な品種の開発者である公的機関等では、海外流出防止対策の徹底が困難。このため、育成者権管理機関が、育成者権者に代わり育成者権等の知的財産権を管理・保護することで、優良な品種の海外流出を防止するとともに、国内農業の振興や輸出拡大実行戦略と整合する形で育成者権を活用し、その許諾料を新品種の開発に還元できる仕組みを構築するための取組を支援する。

現状・課題

我が国で開発された優良品種が海外に流出し、産地化されていることが問題となっているが、国内における育成者権の適切な管理や海外における無断栽培の防止措置・侵害対応を育成者権者自ら実施することは困難である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトプットである育成者権管理機関の設立に向けて、ライセンス想定先国の制度、市場状況及びパートナー候補のビジネスモデルの調査等を実施した。

改善の方向性

今後は、当該調査結果等に基づき海外ライセンス交渉を加速化し、より早期の法人化に向けた取組とすることが必要。

外部有識者による点検

農研機構等の行う管理運営状況を国としてどう確認しているかを説明する必要があるのではないか。