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中小企業対策費現状通り事業ID: 5864

中小企業資金繰り支援事業(うち中小企業信用補完制度関連補助事業)

経済産業省中小企業庁金融課開始: 2005年度

2025年度当初予算

39.2億円

2024年度執行: 10.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業による民間金融機関からの融資に保証を行うことで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

現状・課題

民間ゼロゼロ融資の返済も本格化する中で、中小企業等は価格高騰、生産性向上、賃上げ、人手不足、金利のある世界への対応等の課題を抱え、引き続き厳しい状況。/中小企業の資金繰りを支える基盤的制度である信用保証制度において、一般的な融資に比べてリスクが高い経済危機、自然災害、事故等の突発的な事由の発生などに際して、民間金融機関による十分な資金供給が望めないことから、信用保証制度を通じて中小企業に対して円滑な資金供給を実現する必要がある。

事業の概要

経営の改善を図る中小企業や、民間金融機関、モニタリング機能を有する者との連携強化を行う中小企業等の借入に対して信用保証協会が保証を行い、当該保証に係る保証料の補助を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)39.2億円-
2024年度14.0億円10.8億円
2023年度34.8億円101.0億円
2022年度49.8億円68.5億円
2021年度73.8億円71.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接東京信用保証協会ほか10.8億円配分先一般社団法人大阪中小企業診断士会ほか2.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

東京信用保証協会ほか

10.8億円

専門家派遣や計画策定支援等の経営支援を実施

1

東京信用保証協会

補助金等交付
1.6億円
2

大阪信用保証協会

補助金等交付
1.4億円
3

愛知県信用保証協会

補助金等交付
6,210万円
4

福岡県信用保証協会

補助金等交付
4,840万円
5

兵庫県信用保証協会

補助金等交付
4,810万円
6

京都信用保証協会

補助金等交付
4,780万円
7

静岡県信用保証協会

補助金等交付
4,250万円
8

北海道信用保証協会

補助金等交付
3,790万円
9

群馬県信用保証協会

補助金等交付
2,960万円
10

千葉県信用保証協会

補助金等交付
2,700万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託東京信用保証協会ほか より)
配分先ブロック B

一般社団法人大阪中小企業診断士会ほか

2.8億円

中小企業の経営課題に対応した専門家派遣やセミナー等を実施

1

一般社団法人大阪中小企業診断士会

随意契約(その他)
8,920万円
2

株式会社エフアンドエム

株式会社随意契約(その他)
3,240万円
3

一般社団法人福岡県中小企業診断士協会

随意契約(その他)
2,630万円
4

一般社団法人京都府中小企業診断協会

随意契約(その他)
1,790万円
5

一般社団法人兵庫県中小企業診断士協会

随意契約(その他)
1,720万円
6

一般社団法人富山県中小企業診断協会

随意契約(その他)
1,130万円
7

一般社団法人滋賀県中小企業診断士協会

随意契約(その他)
1,010万円
8

株式会社電通名鉄コミュニケーションズ

株式会社指名競争契約(総合評価)
660万円
9

一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会

随意契約(その他)
640万円
10

株式会社エクステンド

株式会社随意契約(その他)
550万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,650万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、全国の中小企業者の資金繰りを円滑化する信用補完制度を維持するために措置している物である。引き続き、保証等承諾実績についても一定程度推移しており、経済危機、自然災害、事故等の突発的な事由の発生に万全を期す必要があるほか、経営者保証に異存しない融資慣行の確立に向けた取組や中小企業への経営支援に関する取組も着実に実績は上がっているものの途上段階にあり、引き続き実施する必要がある。なお、引き続き不断の見直しを行うために、本事業の実施により得られるデータの整備・蓄積等を行っていく。

改善の方向性

中小企業者の資金繰りの状況や損失補てんの対象となる保証債務残高の状況等を踏まえつつ、不断の見直しを行っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、効率的適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

協調支援型特別保証等の円滑な実施

測定指標:協調支援型特別保証等の承諾実績[単位: 億円]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度9698.0--
アウトカム

協調支援型特別保証を利用した事業者の財務状況が改善する

測定指標:売上増加率、営業利益率、労働生産性、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率の6指標のうち3指標以上改善した事業者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度50.0--
アウトカム

適切なプロパー融資の実行により金融仲介機能の一層の強化を図る

測定指標:プロパー融資あり保証承諾件数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-38.0-
2025年度41.6--
2026年度45.0--
2027年度49.0--
アウトプット

協調支援型特別保証等の円滑な実施

測定指標:協調支援型特別保証等における基金造成補助額[単位: 億円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.0--
2022年度0.0--
2023年度0.0--
2024年度0.0--
2025年度152.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京信用保証協会

専門家派遣や計画策定支援等の経営支援を実施

1.6億円1費目 ▾
費目金額
補助金1.6億円

一般社団法人大阪中小企業診断士会

中小企業者の経営課題に対応した専門家派遣やセミナー等を実施

8,990万円1費目 ▾
費目金額
人件費8,990万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。