水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業)
2025年度当初予算
83.0億円
2024年度執行: 128.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
水素等の供給基盤について、コストの低減と供給の安定化を実現するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等(タンク、充填ホース、計量システム等)の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素等サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
現状・課題
水素は、電力分野、運輸分野、電化が困難な産業部門等の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーである。また、多様な資源から製造できるエネルギーであり、国内外様々な地域から調達することができるため、エネルギー調達の多様化にもつながる。他方、現時点では、既存の化石燃料に比べ、技術が発展途上であるとともに、割高な燃料であることが課題である。加えて、エネルギーを転換するに当たっては、これまで水素のエネルギーとしての活用が想定されていなかった既存の保安規制では実態に即さない可能性があり、安全性を確保しつつ水素の普及拡大を行うことができるよう、保安規制の見直しを図る必要がある。そのため、すでに採択されたグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」や「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」等とも連携しながら、本予算では、①国際水素等サプライチェーン(液化水素船による海上輸送技術、水素混焼・専焼発電技術等)、②国内水素等サプライチェーン(水素導管やトレーラーによる陸送技術等)、③水素ステーション(圧縮機やディスペンサーの水素充填技術等)、④評価基盤(水素に適した鋼材、液化水素関連製品の評価等)の4つの分野において、水素関連技術の高度化等につながる研究開発等や、規制の適正化・国際標準化に必要な研究開発等に対して支援する。
事業の概要
①国際水素等サプライチェーン(液化水素運搬船による海上輸送技術等)/②国内水素等サプライチェーン(水素導管による陸送技術等)/③水素ステーション(水素充填技術等)/④評価基盤(水素に適した鋼材等)/の4つの分野において、以下の取組を行う。//(1)水素関連技術の高度化等につながる研究開発等/水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。/(2)規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等/規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 83.0億円 | - |
| 2024年度 | 86.2億円 | 128.4億円 |
| 2023年度 | 80.0億円 | 77.8億円 |
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 83.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
128.4億円
プロジェクト管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック B国立大学法人東京大学ほか
35.7億円
委託事業実施先
国立大学法人東京大学
国立大学法人九州大学
一般社団法人水素供給利用技術協会
一般財団法人化学物質評価研究機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人物質・材料研究機構
ENEOS株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか
4.0億円
委託事業再委託先
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
三菱化工機株式会社
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
国立大学法人大阪大学
国立大学法人横浜国立大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人佐賀大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,200万円
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配分先ブロック C技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構ほか
28.3億円
助成事業実施先
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構
三菱重工業株式会社
川崎重工業株式会社
株式会社酉島製作所
日揮ホールディングス株式会社
トーヨーカネツ株式会社
大陽日酸株式会社
株式会社日本触媒
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,010万円
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配分先ブロック F国立大学法人京都大学ほか
1.0億円
助成事業委託先
国立大学法人京都大学
国立研究開発法人物質・材料研究機構
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
学校法人五島育英会
株式会社スギノマシン
出光興産株式会社
国立大学法人千葉大学
岩谷産業株式会社
配分先ブロック D東芝エネルギーシステムズ株式会社ほか
15.6億円
再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発
東芝エネルギーシステムズ株式会社
岩谷産業株式会社
東北電力株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
世界規模でカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中で、燃焼させた時に炭素が排出しない水素等の利活用が必須であるものの、技術開発がまだ発展途上である。また、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制の適正化・国際標準化などを行う必要がある。本事業は、水素サプライチェーン構築に際し、必要な要素技術開発に加え、規制の適正化、国際標準化に必要なデータ取得等を行っている。事業者が主体となって研究開発要素の大きい事業を行うのはリスクが高く、水素社会実現のためには、国の支援が必要である。事業の採択にあたっては外部有識者審査を実施しており、目標、開発内容、計画性、規模、経済性などが妥当であることを確認している。採択後もNEDOの定期的な検査により中間段階での支出及び年度末での支出の合理性が適正であることや、外部有識者委員会や中間評価等において目標達成度の確認を行うことでアクティビティの設定が引き続き妥当であることを確認している。
改善の方向性
大規模水素サプライチェーンの構築に向けて、最適なステップで研究開発や規制適正化・国際標準化に資する取組を進めべく、進捗評価、予算執行状況評価等を実施することで事業全体を検証し、引き続き事業の適切な管理・執行を行っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切な管理・執行を行っていく。
成果指標・目標値・実績値
採択テーマ毎に検討経過および研究開発実証の中間評価を実施し、事業成果の達成度および実現性を確認する。
測定指標:事業成果が確認されて、実証による効果が確認された件数。[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
GI基金事業(大規模水素等サプライチェーンの構築)へ事業成果を活用し、水素社会の更なる高度化・多様化を実現する。
測定指標:GI基金事業等の水素政策事業へ事業成果が活用されたテーマ数[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | 25.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
検討結果および開発技術を社会実装可能な技術レベルまで開発する。
測定指標:事業成果が確認されて、実証による効果が確認された件数。[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
検討結果を利用した、規制見直し案および国際標準化原案の提言を行う。
測定指標:共通基盤構築に貢献した件数[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
高度化かつ多様化された技術を用いて、大規模水素拠点の構築を進める。
測定指標:価格差による支援等の対象として認定された計画の供給先に導入する技術件数。[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
水素ステーション(定置式オフサイト)のコスト低減を実現する。
測定指標:水素供給設備整備事業費補助金における固定式オフサイトステーション(300Nm3/h)の整備コストの平均[単位: 億円]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | - | - |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
取得されたデータを基に規制適正化・国際標準化の検討結果を技術指針等の形式で出力する。
測定指標:規制改革実施計画等に基づいた規制見直し項目のうち、研究開発等によって措置に目途を付ける数及び公共財創出としての検討結果が技術基準化、国際基準化に至った数。[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
国際水素等サプライチェーンの構築に向けた研究開発を実施する。
測定指標:国際水素等サプライチェーンの構築に関する研究開発のテーマ数[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 12.0 | 13.0 | 108.33333 |
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
| 2026年度 | 16.0 | - | - |
国内水素等サプライチェーンに関する研究開発を実施する。
測定指標:国内水素等サプライチェーンに関する研究開発のテーマ数[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
水素ステーションに関する研究開発を実施する。
測定指標:水素ステーションに関する研究開発のテーマ数[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
規制適正化・国際標準化のために必要となる研究データを取得する。
測定指標:規制見直し・国際標準化に関する研究開発のテーマ数。[単位: 件数]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクトマネジメント
128.4億円3費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクトマネジメント
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 79.6億円 |
| 繰越 | 46.0億円 |
| 研究開発管理費 | 2.8億円 |
東芝エネルギーシステムズ株式会社
再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発
13.1億円5費目 ▾
東芝エネルギーシステムズ株式会社
再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 7.7億円 |
| 機械装置等費 | 2.8億円 |
| 消費税および地方消費税 | 1.2億円 |
| 間接経費 | 1.1億円 |
| 労務費 | 2,920万円 |
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構
液化水素輸送・荷役システムの国際標準化に向けたデータ取得
11.1億円3費目 ▾
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構
液化水素輸送・荷役システムの国際標準化に向けたデータ取得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 10.1億円 |
| 機械装置等費 | 9,810万円 |
| 労務費 | 110万円 |
国立大学法人東京大学
大型液化水素貯槽実現に向けた極低温・水素環境下材料信頼性評価法確立および社会受容のための実大試験
8.8億円3費目 ▾
国立大学法人東京大学
大型液化水素貯槽実現に向けた極低温・水素環境下材料信頼性評価法確立および社会受容のための実大試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接経費 | 5.6億円 |
| 間接経費 | 1.7億円 |
| 委託・共同研究費 | 1.4億円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
大型液化水素貯槽実現に向けた極低温・水素環境下材料信頼性評価法確立および社会受容のための実大試験
1.4億円3費目 ▾
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
大型液化水素貯槽実現に向けた極低温・水素環境下材料信頼性評価法確立および社会受容のための実大試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接経費 | 1.0億円 |
| 間接経費 | 3,010万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 1,300万円 |
国立大学法人京都大学
大流量・高圧・高効率な液化水素昇圧ポンプの開発
3,280万円4費目 ▾
国立大学法人京都大学
大流量・高圧・高効率な液化水素昇圧ポンプの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 2,290万円 |
| 間接経費 | 760万円 |
| その他経費 | 200万円 |
| 労務費 | 30万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。