省エネ半導体関連開発事業（うち省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業）

事業の目的

デジタル化の進展に伴う情報量の急増により、効率的な情報処理が求められており、クラウドデータセンターに加え、端末側でも分散して情報処理を行う、エッジコンピューティングの開発が進んでいる。エッジコンピューティングの高性能化のためには、半導体の微細化技術に加えて、特定用途向けに特化したAI半導体とCPU等を組み合わせたヘテロジニアスコンピューティング技術が必要である。本事業では、主要な用途におけるAI半導体の高度化及びそれを組み込んだヘテロジニアスコンピューティングチップに加えて、これらを活用したシステムの開発を目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

現状・課題

今後、５G、ポスト５G等の情報通信技術の発展に伴い、自動運転やスマート工場等の拡大に伴い、データは更に急増することが予測されている。こうした大量のデータをデータセンターで処理する「クラウドコンピューティング」だけでなく、端末側（エッジ側）でも分散的に情報処理を行う分散コンピューティングが重要となる。／従来は半導体の微細化による高性能化・省電力化により対応してきたが、微細化が鈍化していることもあり、今後のデータ量の増大に対しては微細化に代わる手段で対応していく必要がある。例えば、特定の処理に特化したＡＩ半導体の活用やそうしたＡＩ半導体とＣＰＵ等を複数組み合わせるヘテロジニアスコンピューティング技術の活用が世界的にも注目されている。／世界的にもＡＩ半導体に関する取組は活発化しており、NVIDIA、Intel等に加えて、Google等のテックジャイアントの参入や、Graphcore社などのベンチャー企業も加わってきている。我が国はＡＩ半導体でも特に市場規模が大きいとされる自動車産業や製造業に強みを有しているものの、このままでは海外に技術を先行されて、こうした我が国に強みがあり、ＡＩ半導体市場としても大きな産業を海外勢に取られてしまう懸念がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム目標、長期アウトカム目標に向けて、各個別のテーマで設定した中間目標を達成しており、一定の実績・成果が上がっていると考えられる。また、NEDOにて実施した外部有識者による中間評価においても、目標設定の妥当性や成果について高い評価を受けている。本事業で開発した技術の普及により本事業の長期アウトカム目標を達成することにより、EBPMアクションプランに掲げる最終アウトカム指標のうち、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出削減量の達成に寄与する。

改善の方向性

今後も時流をとらえた開発テーマを的確に把握するため、技術動向分析や調査研究を実施し、それを踏まえた検討・見直しに努める。