スタートアップ支援事業（うちユニコーン創出支援事業）

事業の目的

我が国が今後の経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠です。 そのためには、これまでの経済社会の制度・慣行、組織体質の変革を含め、政府が一歩前に出て、集中的に資源を投資し、スタートアップが迅速かつ大きく育つ環境を整備する必要があります。本事業を通じて、世界に伍するスタートアップを生み出すことを目指します。

現状・課題

①海外進出後が上手くできないこと、外国人投資家や起業家等の国外関係者の呼び込みが不十分であること、②東京にスタートアップが集中しており、地方のエコシステム強化が必要であること、③諸外国と比べて起業マインドを持った人材が少なく、スタートアップ・エコシステムを構築する上での根幹を支える起業家人材が不足していること、④新たな事業に挑戦するスタートアップにとって、規制への対応は重要な課題となっているが、スタートアップは、経営資源に限りがあるため、法務面等の支援がなければ、規制を乗り越えるための支援制度の活用が難しいこと、⑤女性起業家は資金調達が難しく起業家ネットワークへのアクセスが限定的である等、特有の課題が存在し、スタートアップの起業家に占める女性の割合も少ないこと、等が挙げられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

（１）日本スタートアップ大賞及びJ-Startupの運営 2024年8月に日本スタートアップ大賞2024表彰式を実施し10社を表彰。過去の受賞企業からはユニコーン3社を輩出するなど、ロールモデル創出の観点から効果を発揮している。また2025年3月にはJ-Startupの第5次選定を行い31社を新たに選定。選定企業への各種支援や信用付与等により、国内スタートアップ全体の機運醸成やプレゼンスの向上に一定の役割を果たしている。（２）女性起業家支援プログラム支援プログラム（イベント等）へ参加する女性起業家・支援機関は令和６年度事業終了時でのべ2157人。各地域の支援ネットワークを構成する支援機関の合計数も令和６年度事業終了時で201機関であり、多くの関係者を巻き込んだ事業を実施。Jスタートアップに占める女性起業家の割合は8.8％から8.9%となり、令和15年までに20％に向けて、さらなる輩出に向けた支援体制を構築することが必要。（３）リーガルタスクフォーススタートアップを法務面から支援することによって、規制法令の特定・法律上の論点整理を行いつつ、当該スタートアップのグレーゾーン解消制度等の制度の活用も含めた事業の社会実装を後押しすることが目的であり、令和６年事業年度終了時点の累計で利用件数が80件、グレーゾーン解消制度等に移行した件数が15件、事業展開に至った件数が２件と目標にはまだ及ばない状況。

改善の方向性

（１）日本スタートアップ大賞及びJ-Startupの運営引き続き日本スタートアップ大賞及びJ-Startupの運営を継続しつつ、各事業についてあり方を検討し、より起業家等のロールモデル創出に資する事業としていく。（２）女性起業家支援プログラム各地域における課題を踏まえた事業執行とすることで、更なる支援機関の巻き込み及び支援ネットワークの構築を目指す。（３）リーガルタスクフォーススタートアップに対する法務面の支援の在り方も含めて、より実効性のある方法の検討を行う。