株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業

事業の目的

①2050年カーボンニュートラル実現に貢献しつつ、環境配慮や地域共生にも取り組む地域脱炭素事業を創出するため、地域コンソーシアムの形成を通じて地域脱炭素投融資を促進する。／②（株）脱炭素化支援機構が行う投融資について、政策性及び収益性、さらに脱炭素化への貢献及び地域共生を確保することを目的に、脱炭素投融資の評価・検証基準の策定等により、地域脱炭素投融資案件の評価・検証手法を確立する。

現状・課題

2030年度46%削減目標及び2050年カーボンニュートラル実現という目標の達成と、国全体であらゆる分野において脱炭素への移行につながる取組を加速させるため、産業投資と民間資金を財源とする新たな官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」が令和４年10月28日に設立された。／（株）脱炭素化支援機構設立の根拠法となる「地球温暖化対策推進法改正法」の附帯決議では、環境省は脱炭素に資する地域の投融資案件形成のためのソフト面の充実強化を図ることとされており、（株）脱炭素化支援機構の収益性を確保するために、できる限り案件創出支援や、モニタリングの強化等を行うことにより（株）脱炭素化支援機構を支援していくことが求められている。／また、同附帯決議において、「全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任を持って監督すること」とされているため、（株）脱炭素化支援機構が行う投融資案件について、環境省としても評価・検証を行う仕組みを導入することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、政策目標の達成に向け、成果をわかりやすく示せるよう工夫・検討の上、本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

■アクティビティ①について、コンソーシアムの形成数、FS調査等の案件形成支援数は増加傾向にあり、各地域と連携した脱炭素投融資案件の創出に向けて、事業を進めていく。■アクティビティ②について、令和６年度にガイドラインを策定しており、令和７年度以降に（株）脱炭素化支援機構の投融資案件に係るインパクト評価を進めていく。

改善の方向性

アクティビティ①～②について、目標年度に向けて、引き続き取り組む。

外部有識者による点検

インパクト評価基準の策定という政策目標が十分に達成できているとは思われない。このことは、ひいては、本事業の有効性を疑わせることになりかねない。