2025年度当初予算
4.4億円
2024年度執行: 4.2億円
事業の目的
自動車排ガス等に含まれる二酸化窒素(NO2)や粒子状物質(PM)等の大気汚染物質の排出削減対策を通じ、大気環境基準の達成及び達成された状況の維持や更なる改善を図ることを本事業の目的とする。
現状・課題
令和3年度の自動車NOx・PM法の対策地域内のNOx排出量は基準年度(地域により平成21年度又は平成22年度)と比較して6割程度減少するなど全体的には改善傾向にあり、令和2年度末時点において「令和2年度までに対策地域において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保する。」との自動車NOx・PM法に基づく総量削減基本方針の目標はほぼ達成され、また、将来予測によると、自動車単体対策の進捗等の総合的な成果により大気環境は改善傾向にあると推計されている。しかしながら、一部の測定局ではNO2に係る環境基準値を超過する可能性が十分低い濃度レベル(0.055ppm)には達しておらず、依然として予断を許さないことから、引き続き各種施策を行う必要がある。
事業の概要
①自動車NOx・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。/②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.4億円 | - |
| 2024年度 | 4.6億円 | 4.2億円 |
| 2023年度 | 4.6億円 | 4.3億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえて、効率的かつ効果的なモニタリングの方法を検討すること。
事業所管部局による点検・改善
以下の通り、最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討など計画的かつ効率的に進めてきた。【アクティビティ①】自動車NOx・PM法に基づく対策地域内の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保するため、自動車NOx・PM法の周知、自動車NOx・PMの排出量の現状把握、今後の排出量の推計等の取組を進めている。【アクティビティ②】中央環境審議会における今後の自動車排出ガス規制の検討に資するデータの取得を目的として各事業を実施してきた。得られたデータを基にして、国際基準調和を図りつつ規制強化を着実に進めているところである。
改善の方向性
引き続き最新知見の収集及びそれらを踏まえた各種対策の検討などを計画的かつ効率的に進めるとともに、より実効性の高い対策の検討を推進して環境基準の達成状況の改善を図る。
外部有識者による点検
モニタリングは政策立案の基礎を形成するものであり、継続的に実施されることが必要である。今後も継続されることを期待するが、より効率的かつ効果的なモニタリングの方法を模索することが望ましい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
行政事業レビュー推進チームの所見(詳細)を踏まえ、当事業を引き続き実施していく中でモニタリングについては、より効率的・効果的な方法を検討する。
対策地域を有する8都府県による総量削減計画の適切な進行管理
測定指標:対策地域を有する8都府県による総量削減計画の適切な進行管理の実施及びその結果の取りまとめの回数の合計[単位: 回数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 8.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社数理計画
令和6年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,410万円 |
| 借料及び損料 | 1,940万円 |
| 一般管理費 | 810万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 1.7億円 | 5.0億円 |
| 2021年度 | 1.6億円 | 1.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
東京都ほか
7,720万円二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況のデータ整理並/びにその評価、自動車NOx排出量等の算定及び自動車使用管理計/画に係る取組状況の調査
東京都
愛知県
千葉県
大阪府
神奈川県
埼玉県
兵庫県
三重県
株式会社数理計画ほか
7,570万円再委託(窒素酸化物及び粒子状物質の排出状況等に関する基礎資料/の収集・解析)
株式会社数理計画
株式会社現代企画社
ユーロフィン日本環境株式会社
株式会社数理計画
6,840万円自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務
株式会社数理計画
一般財団法人日本自動車研究所
210万円再委託(温度及び湿度等を考慮した排出量推計に関する業務)
一般財団法人日本自動車研究所
6,100万円ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務
一般財団法人日本自動車研究所
株式会社エイテック
5,760万円自動車実態走行調査、交通量調査及び窒素酸化物等の排出量の算定
株式会社エイテック
独立行政法人自動車技術総合機構
3,910万円尿素SCRシステム搭載車の排出ガス性能評価調査委託業務
独立行政法人自動車技術総合機構
株式会社オーエムシー
180万円再委託(触媒検討会運営業務)
一般財団法人日本自動車研究所
2,540万円燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査
一般財団法人日本自動車研究所
株式会社数理計画
2,490万円自動車保有台数の調査、物流・人流に関する指標の整理及び自動車/排出ガス総合対策の効果検証
株式会社数理計画
一般財団法人日本自動車研究所
1,660万円国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務
一般財団法人日本自動車研究所
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
1,310万円特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
社会システム株式会社
940万円燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務
社会システム株式会社
学校法人東京電機大学
220万円再委任(燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務)
株式会社環境計画研究所
870万円船舶排出大気汚染物質の影響把握手法の検討
株式会社環境計画研究所
学校法人東京電機大学
870万円PMP インフォーマルワーキンググループにおける国内対応課題検討委託業務
学校法人東京電機大学
公立大学法人高崎経済大学
210万円再委託(PMP インフォーマルワーキンググループにおける国内対応課題検討委託業務)
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
480万円オフロード法資料整理業務
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
マークラインズ株式会社
50万円自動車産業に関連する世界各国のサプライヤー情報、予測を含めた/モデルチェンジデータ等を含むプラットフォーム利用
マークラインズ株式会社
関東地方環境事務所ほか
20万円特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行事務費
関東地方環境事務所
中国四国地方環境事務所
近畿地方環境事務所
九州地方環境事務所
| 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
自動車排出ガス専門委員会等へ得られた調査結果を報告し、今後の自動車排出ガス低減対策について審議を行う。
測定指標:専門委員会や国際会議等において専門家や関係事業者等と必要な議論を行った回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和8年度までに対策地域全域で二酸化窒素の環境基準確保
測定指標:二酸化窒素の環境基準値を超過する可能性が十分低い濃度レベルの達成(NOx・PM法対策地域内の大気汚染防止法に基づく常時監視測定局)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
全ての自動車排出ガス測定局、全ての測定項目において環境基準を達成する。
測定指標:各測定項目の環境基準達成率の平均値[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2022年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2023年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2013〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
対策地域内の自動車走行実態の把握
測定指標:自動車走行実態調査の調査地点数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 174.0 | 174.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 174.0 | 174.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 174.0 | 174.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 174.0 | 174.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 174.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
中環審答申に示された自動車単体排ガス低減対策の今後の検討課題に関する調査の実施
測定指標:答申に示された今後の検討課題に関する調査件数[単位: 件数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 11.0 | 110.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 7.0 | 77.77778 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 消費税及び地方消費税相当額 | 620万円 |
| 旅費及び諸謝金 | 50万円 |
| 消耗品費及び印刷製本費 | 20万円 |
一般財団法人日本自動車研究所
令和6年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料及び損料 | 2,780万円 |
| 人件費 | 1,380万円 |
| 一般管理費 | 1,020万円 |
| 消耗品費 | 910万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
株式会社エイテック
令和6年度自動車交通環境影響総合調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査人件費 | 2,470万円 |
| その他 | 1,900万円 |
| 分析人件費 | 560万円 |
| 調査経費 | 520万円 |
| 調査手続き、データ購入費 | 310万円 |
独立行政法人自動車技術総合機構
令和6年度尿素SCRシステム搭載車の排出ガス性能評価調査委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,740万円 |
| 一般管理費 | 780万円 |
| 借料及び損料 | 370万円 |
| 消費税及び地方消費税相当額 | 360万円 |
| 消耗品費 | 310万円 |
| 外注費 | 170万円 |
| 施設使用料 | 130万円 |
| 通信運搬費 | 60万円 |
| 旅費 | - |
一般財団法人日本自動車研究所
令和6年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,160万円 |
| 借料及び損料 | 550万円 |
| 一般管理費 | 420万円 |
| 消耗品費 | 390万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
株式会社数理計画
令和6年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,730万円 |
| その他 | 520万円 |
| 需用費 | 220万円 |
| 会議費 | 10万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 印刷製本費 | - |
一般財団法人日本自動車研究所
令和6年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 740万円 |
| 消耗品費 | 370万円 |
| 一般管理費 | 280万円 |
| 借料及び損料 | 270万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
東京都
令和6年度総量削減計画進行管理調査委託業務(東京都)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 1,350万円 |
| 需用費 | 10万円 |
| 旅費 | - |
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度特定特殊自動車立入検査技術講習会等実施業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 520万円 |
| 借料及び損料 | 390万円 |
| その他 | 270万円 |
| 旅費 | 90万円 |
| 印刷製本費 | 30万円 |
株式会社数理計画
令和6年度総量削減計画進行管理調査委託業務(大阪府)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 1,050万円 |
※ 上位10グループを表示(残り8グループ)
グリーンブルー株式会社
有限会社ステラ
エヌエス環境株式会社
一般財団法人自動車検査登録情報協会
一般財団法人日本自動車研究所
株式会社オーエムシー
学校法人東京電機大学
公立大学法人高崎経済大学
東北地方環境事務所
中部地方環境事務所
北海道地方環境事務所
一般社団法人日本自動車機械工具協会 ほか
20万円特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行事務費
一般社団法人日本自動車機械工具協会
有限会社松岡商事
株式会社東和総合サービス
安全自動車株式会社