脱炭素型循環経済システム構築促進事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度における温室効果ガス 46 ％削減目標の達成を行うために、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進め、重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイクルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する。

現状・課題

循環経済工程表（令和４年９月策定）では、廃棄物・資源循環分野の温室効果ガス排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2が占めているとされ、カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製品等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリサイクルが不可欠である。このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源CO2の削減・社会実装化を支援するための実証事業を行うことが必要である。／循環経済工程表では上記のプラスチックのリサイクル以外にも、スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入に伴い、電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加していることに触れており、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。処理量が増加するリサイクル分野でも省CO2化が必要であることから、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減する必要がある。／廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出等があり、これらを総合的に抑えていく対策が求められている。廃棄物から回収されるエネルギーの利活用に当たっては、化石燃料代替によるCO2削減効果と併せて、地域の課題や地域活性化への貢献に向けた新たな価値の創出が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、脱炭素型循環経済システム構築促進に向けて横展開する体制の構築を図る等、効果的・効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１：採択案件が継続中のため、令和８年度の事業化目標に向けての進捗管理を継続・フォローする。アクティビティ２：採択案件が継続中のため、令和８年度の事業化目標に向けての進捗管理を継続・フォローする。アクティビティ３：採択案件が継続中のため、令和８年度の事業化目標に向けての進捗管理を継続・フォローする。アクティビティ４：採択案件が継続中のため、令和８年度の事業化目標に向けての進捗管理を継続・フォローする。アクティビティ５：委託事業者による業務の進捗状況を適切に把握し指示することで、再資源化事業者におけるGHG排出量を把握するためのマニュアルや事例集に関する調査等に進捗が見られた。

改善の方向性

アクティビティ１：継続して事業化目標に向けて進捗管理を実施する。アクティビティ２：継続して事業化目標に向けて進捗管理を実施する。アクティビティ３：継続して事業化目標に向けて進捗管理を実施する。アクティビティ４：継続して事業化目標に向けて進捗管理を実施する。アクティビティ５：当該アクティビティは令和８年度より再資源化事業等高度化推進事業に引き継がれる。再資源化事業等高度化法の施行及びその運用に向け、引き続きGHG排出量を把握するためのマニュアルや事例集の作成等に関する調査等の進捗管理を実施する。