海洋生態系の放射性物質挙動調査事業

事業の目的

水産物の安全性に対する懸念を払拭するためにも、水生生物とそれを取りまく生態系における放射性物質の挙動等を明らかにする調査研究を実施し、水産業の復興・振興に資することを目的とする。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が環境中に放出された。水産物における放射性物質の検出頻度や濃度は事故直後と比べて低下したものの、今後も環境や水産物から検出されることが想定される。漁場環境における放射性物質の残留・減衰メカニズムが十分に解明されていないため、今後の操業見通しが不透明となる等、水産業の復興・振興の障害となっている。そのため、被災地の沿岸・内水面水域等において、水生生物中の放射性物質の挙動とその要因の解明に関する調査研究を実施しているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

水生生物中の放射性物質の挙動とその要因について、国内外から高い関心が寄せられており、これらを解明することは水産物の安全性に対する懸念を払拭するためにも有効であり、本事業は優先度の高い事業である。不用率、繰越率は毎年0%であり、国立研究開発法人水産研究・教育機構自ら年度計画に基づきコスト削減や効率化に向けた工夫を行っている。成果物については、国立研究開発法人水産研究・教育機構のホームページで公表するなどして、水産物の安全性に対する懸念を払拭するために活用している。

改善の方向性

本事業は、科学的な裏付けに基づき、我が国水産物の安全に対する国内外の懸念を払拭するためのものであり、引き続き水生生物とそれを取り巻く生態系の放射性物質の挙動等を明らかにしていく。

外部有識者による点検

・令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。