文化功労者年金の支給に必要な経費

事業の目的

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に年金を支給し、これを顕彰すること。

現状・課題

文化功労者年金法第2条に基づき、文部科学大臣は閣議了解を得て文化審議会文化功労者選考分科会の選考した者のうちから文化功労者を決定している。／文化功労者年金は、文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者を顕彰し、終身年金を支給しているもので、文化の振興に重要な役割を果たしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビューワーキングチームによる点検の結果を踏まえ、事業の見直しは要しないものと考えられるが、引き続き事業の適切な運営に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者への支給決定に対し適切に年金を支給されている。日本が真に文化国家として世界の諸国に伍していくには、国民が文化を尊重し、その向上発達を図り、文化国家であるという自覚を持つことが必要である。文化功労者年金は、それを具現化するための方策の一つとして「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」を顕彰するため、昭和２６年に創設された文化功労者年金法に基づき支給するものである。当事業は、これまでに９７６名（令和６年４月１日現在）を文化功労者として決定するなど、長年にわたって日本の文化国家としての向上発達に貢献してきており、現在の事業内容・予算規模を維持すべきである。

改善の方向性

支給額、支給方法、対象者の選定等、当該事業の実施にあたっては、文化功労者年金法及び同施行令に基づいて適切に行われており、引き続き、適切に実施していく。