福島県営農再開支援事業

事業の目的

福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等において、農業者が円滑に営農活動を再開できることを目的とする。

現状・課題

福島県において生産の断念を余儀なくされた農地：17,298ha（平成23年末時点）のうち6割を令和７年度末までに営農再開を図る。令和６年度末時点で53％の農地が営農再開をはたしており、目標達成まで残り約900haとなっている。一方で、地域により営農再開の状況が異なっており、避難指示等の解除の遅れた地域では帰還率が低迷している。このような状況の中、営農再開の目標達成にあたり、担い手の確保や担い手を確保するまでの農地の荒廃防止などの取組の重要性が増してきている。

行政事業レビュー推進チームの所見

自治体と連携して的確にニーズを把握し、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物の生産の断念を余儀なくされた避難解除区域等の地域において、農業者が円滑に営農再開をできるよう支援するためのものであり、国が関与して行う必要のある優先度の高い事業である。・事業実施の前提となる農地の除染や農業者の帰還等の状況により実施時期が変動することから、福島県に基金を設置し、事業を実施することとしており、避難区域等の各市町村の実情に応じた事業運営が行われると考える。・令和６年度では545haの新たな営農再開に結びついており、避難指示が解除された地域で着実に復興が進んでいる。

改善の方向性

上記の内容を踏まえれば、引き続き営農再開に向けた支援を継続していくことが重要である。