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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 580

担い手育成農地集積資金利子補給金

復興庁開始: 2012年度

2025年度当初予算

60万円

2024年度執行: 60万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

東日本大震災により被災した地域において、農業生産性の向上を図るための農地の大区画化や排水改良を行う事業等を契機として意欲と能力のある農業者への農用地の利用集積を促進する取組を支援するため、株式会社日本政策金融公庫が担い手育成農地集積資金(無利子)を貸し付けられるよう利子補給金を交付することにより、被災地域の該当取組を推進するのに必要な資金の融通を円滑にする。

現状・課題

復興地域における担い手育成農地集積資金の新規貸付けは平成22~27年度の6カ年を以て終了し、平成28年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。/ 借入者の返済終了時期が、事業の終期となる予定である。

事業の概要

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、(株)日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より3年延長して融通するものである(償還期間28年以内、据置期間13年以内)。本事業は、国が(株)日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)60万円-
2024年度80万円60万円
2023年度450万円80万円
2022年度670万円430万円
2021年度780万円590万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計60万円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接農林水産省60万円配分先株式会社日本政策金融公庫60万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁
直接ブロック A

農林水産省

60万円

予算の移替

1

農林水産省

国・政府機関補助金等交付
60万円
配分・再委託農林水産省 より)
配分先ブロック B

株式会社日本政策金融公庫

60万円

有利子借入に対する利子補給

1

株式会社日本政策金融公庫

株式会社補助金等交付
60万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期アウトカムは着実に達成している。【国費投入の必要性】 本事業は農地集積の促進に資する事業を実施する被災農業者への円滑な資金融通のため、国の予算で行う必要があるものである。 本事業は農林水産省が目標として掲げる農地集積の促進に資する事業を実施する被災農業者への円滑な資金融通を行う(株)日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもので、26年度は被災地で29件のニーズがあり、27年度も46件のニーズがあることから、引き続き国が実施すべき事業である。【事業の効率性】 (株)日本政策金融公庫が被災農業者への資金融通のために調達した融資原資に対して国が利子補給を行うものであり、貸付は平成27年度で完了している。平成28年以降は、平成23年~27年度融資分の後年度負担への利子補給のみを行うものであり、新規貸付がなく見込みに変動が少ないため、より効率的な執行が可能となった。【事業の有効性】 本事業の実施により、26年度は融資件数29件に対し融資額5億円の実績があり、被災農業者の農業経営に必要な事業にかかる資金調達の円滑化が有効的に図られ、27年度も融資件数46件に対し融資額4億円の実績があった。 また、農業者の農業経営に必要な事業にかかる資金調達の円滑化が図られ、農業生産性の向上を図るための農地の大区画化の促進に寄与している。

改善の方向性

新規貸付は平成27年度で完了しており、平成28年以降は、平成23年~27年度融資分の後年度負担への利子補給を行うものであることから、特段の改善点はないが、引き続き適切な執行管理に努めることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効率的な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

毎年度、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率を80%以上に向上させる。

測定指標:基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.086.5108.125
2022年度80.083.3104.125
2023年度80.087.0108.75
2024年度80.087.4109.25
2025年度80.0--
アウトカム

農業競争力の強化、農業を継続できる環境の整備

測定指標:基盤整備実施地区と未実施地区における販売額と荒廃農地発生率の比較

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

農家負担金の6分の5以内に相当する額の無利子資金の融資実績(貸付残高)

測定指標:当事業による融資実績(貸付残高) ※新規融資はH27で終了している。[単位: 億円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.07.077.77778
2022年度7.06.085.71429
2023年度5.01.020.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本政策金融公庫

有利子借入に対する利子補給

60万円1費目 ▾
費目金額
利子補給金60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。