原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

事業の目的

避難指示等の対象となった福島県被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立に向けて、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援、域内外の需要の取り込みや創業支援による地域のなりわい再建の促進、また、そのための事業者支援体制の整備を行うことを目的とする。

現状・課題

福島県被災12市町村では、国による避難指示等により、未だに避難・休業中の被災事業者が多く存在している。また、人口減少による商圏の消失・縮小、長期にわたる事業休止による取引先や従業員の喪失など、多くの課題を有しており、民間だけの行動に委ねていては被災時業者の帰還・事業再開の進展は難しい状況にある。被災事業者の帰還・再開の進展は、買い物環境などの生活環境改善、新たな雇用の創出、地域経済の復興に資するものであり、被災12市町村の復興を図るため、政策的に帰還・事業再開等を支援していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

本事業の政策効果を高めるべく、官民合同チームによって集められた被災事業者の生の声を踏まえて、累次の制度見直しを行ってきているところ。各事業の実施においても、官民合同チームの個別訪問やコンサルティング等により、事業者の事情や意向にあわせ、最適な支援策を効果的・効率的に活用できるよう支援を行っている。また、事業スキームの見直しや事業の統合等を行い、効率的な執行管理を実施している。引き続き、事業・なりわいの再建に向けて着実に進めていく。

改善の方向性

今後とも、効果的・効率的な執行を図っていく。