共同利用・共同研究システム形成事業

事業の目的

・公私立大学の特色ある学術資料、研究設備等の研究資源について、他大学等の研究者の利用に供するための体制整備への助成を実施し、他大学等の研究者の研究機会の拡大と共同利用・共同研究の増加、もって当該研究分野全体の研究水準の向上を実現する。／／・加えて、各研究分野で共同利用・共同研究機能を持つ研究拠点※どうしの連携のための体制整備への助成を実施し、学際的な共同利用・共同研究の増加、もって当該学際的研究分野の共同研究ネットワークの構築・組織化を実現する。／※大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等／／・共同利用・共同研究体制を強化・充実することで、我が国における研究の厚みを大きくするとともに、全国的な次世代の人材育成にも貢献する。／／・また、オートメーション/クラウドラボの形成により、AI時代にふさわしい研究システム改⾰を先導する。／／・上記四点から、多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築を目指す。

現状・課題

国立大学の附置研究所等における、個々の大学の枠を超えた施設・設備、資料等の共同利用や、全国の研究者との共同研究は、我が国の科学技術の発展に大きく貢献してきた。一方、公私立大学においても特色ある分野における膨大で優れた学術資料・研究設備等が存在しているにもかかわらず、国立大学のようにそれらを大学の枠を越えて活用を促す制度が整備されておらず、我が国の研究資源を十分に活用しきれていない状態であった。／このため平成20年度から、各研究分野の中核的な位置付けにあること、優れた学術資料や研究設備等を、所属にかかわらず広く研究者に提供していること等の条件を満たした研究施設について、国公私立大学を問わず「共同利用・共同研究拠点」として認定する制度を創設し、公私立大学の更なる共同利用・共同研究体制への参画を促し、学術研究の一層の発展を図っているところ。／／また、我が国全体の大学研究力を底上げするには、大規模な研究大学の支援にとどまらず、全国の国公私立大学等に広く点在するポテンシャルを引き出す必要がある中、各大学単位の成長や競争が重視される中で、大学の枠にとどまらない研究組織の連携が進みにくい状況である。このため、令和5年10月より、異分野の研究機関と連携し、より多くの研究者に機会を提供するための分野を超えたネットワーク形成を推進するためのプログラムを開始、これまでに10件（実施機関:10、参画機関:49）を採択した（令和7年4月1日現在）。／／共同利⽤・共同研究体制は、中規模研究設備等を通じて当該分野における共同利⽤・共同研究を組織の枠を超えて全国の研究者に提供するシステムであるため、現在の法⼈単位の経営マネジメント上では、中規模研究設備の計画的かつ継続的な整備・更新が進みにくい状況である。特に、新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備は、⾼度化及び光熱費の⾼騰により、維持に係る経費の確保が⼀層困難になっている。このような状況では、最先端の研究の実施に必要な研究設備の整備や運⽤が継続的に進まず、我が国の研究⼒の⼀層の低下が危惧され、国として全国的な観点からの中規模研究設備の整備が必要である。／／研究が大型化し、多様かつ高度な解析が求められる状況において、全国に点在する意欲・能力ある研究者が、能力を最大限発揮できる環境の構築が重要である。また、世界的にAI for Science による科学研究の革新が進展する中、我が国においても、より多くの研究者がAIを活⽤した研究環境を利⽤でき、⾼品質かつ⼤量のデータを継続的に⽣み出すシステム構築が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業については、事業所管部局による自己点検や具体的な改善の方向性が示されており、概ね計画通りに実施されていると見られることから、特段の見直しは要しないものと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて引き続き適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラムにおいては、特色ある共同利用・共同研究拠点として認定された公私立大学に対して限られた予算の範囲内で効率的に支援を行っている。この支援を通じて、拠点が算出した論文数や共同利用・共同研究者数は事業開始当初（平成20年度）と比較して増加傾向にあり、着実に成果が現れていると考えられる。学際領域展開ハブ形成プログラムにおいては、令和5年10月に開始し、令和6年4月から8件（実施機関:8、参画機関:37）、同年10月からの追加として、国私立大学や大学共同利用機関からの合計28件の申請に対し2拠点（実施機関:2、参画機関:7）を追加で採択した。なお、本事業は研究費を補助するものではないため競争的資金とすることにはなじまないが、競争性のある中で選定が行われている。予算の執行についても、毎年度の実績報告書の内容の確認と、現地調査を行うことにより、真に必要な経費に資金が使用されたか等について確認を行っており、概ね計画どおりに執行されている。

改善の方向性

特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラムにおいて、本事業による支援期間（最大3年）が終了した拠点については、共同利用・共同研究の実施状況及び研究成果に関し、専門家や有識者を含む委員会による事後評価を行うことにより、評価結果を拠点の活動の一層の強化・充実に反映するよう、引き続きフォローアップを実施する。また、事業期間が終了した拠点においても、認定拠点に対して実施状況報告書の提出を求め、活動情報を把握している。学際領域展開ハブ形成プログラムにおいては、令和7年１月から専門家や有識者を含む委員会において、各拠点の活動の強化・充実のために必要なフォローアップ方法の検討を行い、令和8年度にはフォローアップを実施予定としている。