省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業

事業の目的

本事業は、 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）及び関係する制度の円滑かつ効率的な執行に必要な定期報告書・中長期計画書等を作成・提出するためのWEBシステムの整備・運用、定期報告情報の開示制度の運用・分析、事業者における省エネ法取組状況等について現地調査等による理解の増進、定期報告等に係る手続き等の効率化に資する取組を行い、省エネルギーの促進を総合的に図ることを目的とする。

現状・課題

省エネ法定期報告書等の作成・提出するためのシステムとしてEEGSを運用しており、現在ではほとんど全ての特定事業者等が当該システムを利用している。利用者は1.2万者にのぼることから、十分なセキュリティーを確保するたの保守・運用を行うとともに、法律改正等に伴う様式変更等に遅滞なく対応するためのシステム改修を行う必要がある。また、手続きが複雑化しているなか、より簡易に行えるように利便性向上に資するシステム改修を行う。／近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への注目が高まり、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあること等から、総合資源エネルギー調査会／省エネルギー小委員会による検討を踏まえ、特定事業者等からの開示宣言に基づき省エネ法定期報告書等の情報を開示する枠組み（任意開示制度）の構築・運用が求められる。／近年、Bクラス事業者（省エネが停滞している事業者）やBクラスを継続する事業者が増加傾向にあることに加えて、令和5年４月施行の改正省エネ法において非化石エネルギーの使用も合理化が求められるようになったことを踏まえ、 令和６年度より、省エネが長く停滞する事業者に対しては、①原単位悪化要因や、改善の見通し等について省エネ法に基づく報告徴収の実施し、②その結果を踏まえた現地調査において改善に向けた意見交換や助言を丁寧に行うなど、きめ細かな執行が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

省エネ法システムとEEGSの統合を実施したことで、今後はEEGSのみを運用していくことになる。したがって、これまで用していた省エネ法システムの運用費用の大幅削減に繋がっている。

改善の方向性

今後のEEGSの保守運用・改修については、より経済合理性を高めるため、本事業の実施が可能な事業者に入札していただけるよう調整し一者応札となっている状況の改善を図る。