国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費

事業の目的

科学技術振興機構に出資金を交付し、科学技術振興機構の研究成果の実用化を目指すスタートアップに対して、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を行うことで、スタートアップの創出および成長を通じた研究開発成果の実用化や社会還元を促進する。

現状・課題

2022年に策定した「スタートアップ育成５か年計画」で掲げる官民一体での投資10兆円規模の目標達成に向けて、スタートアップに対する民間からの投資を拡充するためには、高い民間投資誘発効果が期待される大学発の技術を着実に社会実装につなげていくことが必要である。近年のスタートアップ支援等により、出資先となる大学発スタートアップ数の伸び率は過去最高を更新しており、今後も増加が見込まれるところ、科学技術振興機構が有する科学技術・イノベーションの観点での支援機能を活用することで、大学発スタートアップ等による研究成果の社会実装を強力に推進し、民間投資を呼び込むことで、政府目標の達成に貢献する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、2022年に政府で策定した「スタートアップ育成５か年計画」で掲げる官民一体での投資10兆円規模の目標達成に向けて、スタートアップに対する民間からの投資を拡充するため、高い民間投資誘発効果が期待される大学発の技術を着実に社会実装につなげていくための支援を行うものである。「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、補正予算が措置されていることからも、国費投入の必要性・妥当性は明確である。科学技術振興機構からスタートアップへの出資に際しては、出資先企業の選定にあたり、科学技術振興機構に設置された外部有識者から構成される投資委員会等において公正・中立に審議しており、競争性の確保や事業の効率化に努めている。また、科学技術振興機構が有する科学技術・イノベーションの観点での支援機能を活用してハンズオン支援等を行い、事業化に向けた研究開発を着実に進めることで、投じた国費に対する事業効果の最大化が図られている。

改善の方向性

採択課題の研究開発の進捗状況を把握しつつ、事業全体を統括し、改善すべき点やさらなる強化を図る点等を明らかにした上で、事業目的を達成できるよう、適切に事業管理を行っていく。