放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策

事業の目的

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、放射性物質による農地土壌等を通じた農林畜産物等の汚染の実態を把握し、食品衛生法上の基準値を超える農林畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止する。

現状・課題

農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度は低い水準となってきているが、一部で基準値を超過する事例もあることから、継続的な調査が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いことから、的確なニーズ把握に努め、予算規模の適正化に努めるとともに、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「第２期復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針等に基づき、食品衛生法上の基準値を超える農林畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止するために、実施しているものである。また、各自治体から農林畜産物等の放射性物質の実態調査に係る経費について、国が負担すること等の要望・意見がある。これらのことから、各自治体の要望に応じて農林畜産物等に関する検査を実施する本事業は国民・自治体のニーズに応えたものであるといえる。また、各自治体から要望のあった放射性物質の検査を全て実施できており、事業の目的を達成している。本事業では、競争性の確保のため、一般競争入札（最低価格方式）を実施している。７事業中５事業で一者応札となったが、入札公告期間を長めに設ける、共同事業体による入札参加を認める、調査点数を削減する等の取組を実施し、適切な競争がなされるよう努めている。

改善の方向性

各自治体が放射性物質の検査計画を作成する元となっている「検査計画、出荷制限等の品目・区域等の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）の改正内容、各自治体の検査実績及び検査要望等を踏まえ、基準値を超える食品の流通を防ぐため各自治体が必要としている検査が引き続き適切に行われるよう、必要な支援を継続して実施する。引き続き、各自治体からの検査要望を的確に把握した上で、これまでの検査結果等も踏まえて適切な予算規模となるよう要求額を精査し、執行率の向上に努める。農畜産物及び特用林産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低くなっており、基準値超過割合は年々低下しているため、関係省庁や各自治体と今後の検査体制のあり方を検討し、継続すべき調査の内容の精査・絞り込みを行う。