気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討経費

事業の目的

近年の豪雨災害の頻発化・激甚化、気象予測や洪水時の水位予測技術の進展などを踏まえ、「水防活動情報活用ガイドライン（仮称）」の検討・作成を通じて、水防団員の減少・高齢化等の課題を内包した水防団が行う水防活動の効率化・高度化を図るための支援を行う。

現状・課題

水防団員の減少（S46に122万人⇒R3に81万人）・高齢化（60歳以上団員割合S46に0.6％⇒R3に8.1％）・サラリーマン化（R3に水防団員の61％）が進み、出水時に水防団員が十分に集まらないケースがあるなど、地域防災力が低下している。近年、短時間豪雨の頻発化等により河川の水位上昇速度が早く、支川氾濫もほぼ同時に発生するようになっており、水防団の活動可能時間が短くなっている。内水浸水などの水防活動範囲が増加する中、河川堤防決壊等を防ぐ迅速な水防活動が困難となりつつある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

水防団員の減少・高齢化という共通かつ喫緊の課題に対して、水防活動の効率化・高度化の方策を全国の水防管理団体等へ横展開していくことが効率的・効果的であるため、国が検討を行う必要がある。

改善の方向性

本検討事業は令和６年度に終了したが、検討結果を有効に活用し、水防管理団体が実施する水防活動の効率化・高度化に資する支援をしていく。