ヘルスケア産業競争力強化事業（うちヘルスケア産業国際展開推進事業）

事業の目的

アジア・アフリカ等の新興国・途上国は経済成長やそれに伴う所得向上を背景に、生活習慣病の比率が高まっており、日本のヘルスケア（医療・介護・健康）産業にとっては極めて重要な市場になっているところ。こうした新興国市場へ進出するに当たっては、キーパーソンとのネットワーク構築を進め、医学会によるガイドラインの整備や保険収載等を図っていくことが必要であり、本事業を通じて、日本企業が海外進出する際の環境整備を進める。／また、諸外国に比して、日本の医療はがん治療をはじめとした強みを有するところであり、海外の患者を国内医療機関に受け入れ、先進医療を提供する、いわゆる「医療インバウンド」を推進することも日本の医療水準を高めていく観点からも重要。こうした、ヘルスケア産業のアウトバウンド支援や、医療インバウンドの促進を通じて、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図る。

現状・課題

一般的に、海外の医療機器市場の参入障壁として、各国ごとに異なる医療制度や薬事規制、各製品情報等の不透明さ、現地キーパーソンとの接続やマネタイズの難しさが挙げられ、特に新興国市場においては制度整備が先進国に比して未成熟であり、海外展開に当たる初期リスクが高い状況。／また、医療インバウンドの市場は、全世界で約10兆円の市場規模であり、医療渡航人数は約2,000万人程度となっている一方で、日本の医療渡航人数はシンガポールやタイ等のアジア諸国に比して限定的。世界の中でも高度な医療水準を誇る日本の医療に関する関連情報の発信不足や渡航患者受入に際しての体制の脆弱さが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は医療や福祉・介護分野の機器・サービスの海外展開支援や情報提供を行っている。本分野では各国の省庁や現地医学会などキーオピニオンリーダーとの関係性構築も重要であることから、国費投入の必要性があると考えられる。有効性についても補助金採択事業者を決定する上で有識者による審査委員会を開催し、実施方針や実施内容について助言を得ながら実施しており、効果的に行っている点から、妥当であると考えられる。

改善の方向性

重点的に取り組む活動や補助金の実施体制等を定期的に見直し、より有効性の高い運用になるよう努めていく。