舞台芸術等総合支援事業

事業の目的

グローバル展開に向けた公演創造活動への支援、統括団体の伴走型支援による新進芸術家等人材育成、新たな活動拠点の形成による文化芸術水準の向上・国家ブランドの形成・文化と経済の好循環を実現させるとともに、文化的地域格差を解消し、一人でも多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供する。

現状・課題

・令和2年初頭からの新型コロナの世界的な規模での感染拡⼤により、文化芸術イベントの中⽌、延期、規模縮⼩が行われ、文化芸術団体等の活動の場や収入が減少するとともに、国民の鑑賞機会が減少し、文化芸術分野は極めて甚⼤な影響を受けた。ウィズコロナ・ポストコロナを⾒据えた中⻑期的な文化芸術の振興⽅策として、その担い手となる団体・関係者や文化芸術活動への支援強化が必要である。／・文化芸術団体等が首都圏に集中しており、地方部での文化芸術の担い手の不足や鑑賞者等の減少につながっていることから、文化的環境の地域間格差の解消が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業内容を精査の上、事業の実施方法について検討を重ねつつ、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業で支援する、⽂化芸術団体の創造的な活動や⽂化芸術の担い⼿の確保・養成等、⼦供たちによる⽂化芸術鑑賞・体験機会の確保 、⽂化芸術の海外発信、地⽅における⽂化芸術公演の積極的な展開については、文化芸術推進基本計画（第2期）の重点取組に位置付けられており、国による実施を強く求められている取組である。また、事業実施にあたっては、支出先の選定、会計的な手続きが適切に行われている。

改善の方向性

本事業の交付先である独立行政法人日本芸術文化振興会において、事業目的の達成状況の確認や審査方法、評価方法等の検証を行い適正かつ効果的な事業の実施に努める。