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科学技術振興費終了予定事業ID: 5731

地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業

スポーツ庁競技スポーツ課開始: 2023年度

2025年度当初予算

8,260万円

2024年度執行: 8,250万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備に資する活動を行うことを目的として、居住地域に関わらず、全国のアスリートがスポーツ医・科学のサポートを受けられる環境を整備すること。本事業を通じて医科学サポート体制モデルを構築し普及活動を行うことで、モデルの全国展開の実現につなげていく。

現状・課題

地域における競技力向上の現場では、スポーツ医・科学支援の取組み内容や実施体制は様々であり、国民体育大会を開催した都道府県の実施体制が開催後に縮小される事例も散見される。適切な医・科学支援を地域で実施していくために、地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材(アドミニストレーター)を中心に、コンソーシアムを形成していくことが急務である。

事業の概要

地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材(アドミニストレーター)を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体(地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等)によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,260万円-
2024年度8,260万円8,250万円
2023年度8,260万円8,100万円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織スポーツ庁直接公益財団法人北海道スポーツ協会1,650万円直接新潟医療福祉大学1,650万円直接京都府1,650万円直接和歌山県立医科大学1,650万円直接国立大学法人宮崎大学1,650万円

支出先詳細

担当組織スポーツ庁
直接ブロック A

公益財団法人北海道スポーツ協会

1,650万円

体制整備に係る費用

1

公益財団法人北海道スポーツ協会

その他法人随意契約(その他)
1,650万円
直接ブロック B

新潟医療福祉大学

1,650万円

体制整備に係る費用

1

学校法人新潟医療学園

学校法人随意契約(その他)
1,650万円
直接ブロック C

京都府

1,650万円

体制整備に係る費用

1

京都府

地方公共団体随意契約(その他)
1,650万円
直接ブロック D

和歌山県立医科大学

1,650万円

体制整備に係る費用

1

公立大学法人和歌山県立医科大学

公立大学法人随意契約(その他)
1,650万円
直接ブロック E

国立大学法人宮崎大学

1,650万円

体制整備に係る費用

1

国立大学法人宮崎大学

国立大学法人随意契約(その他)
1,650万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は当初計画に基づき、令和7年度をもって予定通り終了することとしている。今後の事業展開を検討する場合は、外部有識者からの所見を踏まえ、中長期的な視点から成果目標や指標を設定できないか検討されたい。また、配分額の妥当性についても検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は限られた予算の範囲内で、地域における医・科学支援体制の構築及び支援内容の質の向上・支援対象の拡大を行えるかが課題となる。

改善の方向性

医・科学支援内容の質の向上を行うために、スポーツ庁・HPSC・委託5機関で定期的なMTGを行っていく。医・科学支援対象の拡大、体制モデルの普及を行うために、委託団体が主導を取り各自治体と定期的なMTGを行っていくこと。医・科学支援体制を構築し、事業終了後に自走していくため民間企業を巻き込めるように体制整備を進めていくこと。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果目標および成果指標は設定されているが、モデル事業における評価ができる限り客観的なものとなるよう改善が必要である。成果目標値の妥当性についても、モデル事業の支援を受けたアスリートの満足度は概して良すぎる評価とならないか懸念があるため検証する必要がある。事業内容は、事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、実施方法等について、スポーツ医・科学のサポート充実は重要であるが、あくまで国民全体の医療ニーズの一部と考えられるため、一層の工夫が必要である。本事業は最終実施年度であるが、今後の事業展開を検討する場合は、本モデル事業をどのように拡大していくのか、中期的な展望を示す必要があるのではないか。また、現在はモデル事業ごとの配分額が均等であることについて、妥当性があるのかも検討すべきである。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後の事業展開を検討する場合には、所見を踏まえ、事業の成果を検証できるよう成果目標、成果指数および目標値の見直し・改善を検討していく。また、モデル事業ごとの配分額の妥当性についても検討していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地域におけるスポーツ医・科学サポート体制での医・科学支援の実施

測定指標:モデル事業における医・科学支援を受けた地域アスリートの満足度(5段階評価の4・5の獲得率)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.098.0122.5
2025年度80.0--
アウトカム

対象地域における医・科学支援対象範囲の拡大

測定指標:支援対象の拡大に係る医・科学支援を受けた人数の増加を示す各地域が設定する達成率[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

地域におけるスポーツ医・科学サポート体制モデルの普及

測定指標:事業を通じて連携する地域数[単位: 地域]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5.05.0100.0
2024年度15.011.073.33333
2025年度15.0--
アウトカム

対象地域におけるスポーツ医・科学サポートの質の向上

測定指標:モデル事業における医・科学支援を受けた地域アスリートの満足度[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.098.098.0
2025年度100.0--
アウトカム

地域におけるスポーツ医・科学サポート体制モデルの全国展開

測定指標:本事業により普及した医・科学支援体制構築の地域数[単位: 地域]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
2026年度7.0--
2027年度10.0--
アウトカム

普及地域におけるスポーツ医・科学サポートの質の向上及び支援対象の拡大

測定指標:医・科学支援を受けたPFの満足度(5段階評価の4・5の獲得率)[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度90.0--
2027年度100.0--
アウトプット

地域におけるスポーツ医・科学サポート体制のモデルを創出

測定指標:地域におけるスポーツ医・科学支援対象の地域数[単位: 地域]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
アウトプット

対象地域におけるスポーツ医・科学サポート

測定指標:連携体制による医・科学サポートの地域数[単位: 地域]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

京都府

体制整備に係る費用

1,660万円12費目 ▾
費目金額
再委託費400万円
設備備品費280万円
雑役務費270万円
消耗品費220万円
人件費190万円
旅費140万円
印刷製本費50万円
会議費40万円
諸謝金30万円
一般管理費20万円
借損料10万円
通信運搬費10万円

公立大学法人和歌山県立医科大学

体制整備に悪化る費用

1,660万円12費目 ▾
費目金額
再委託費400万円
設備備品費280万円
雑役務費270万円
消耗品費220万円
人件費190万円
旅費140万円
印刷製本費50万円
会議費40万円
諸謝金30万円
一般管理費20万円
借損料10万円
通信運搬費10万円

国立大学法人宮崎大学

体制整備に係る費用

1,660万円10費目 ▾
費目金額
人件費510万円
設備備品費330万円
借損料200万円
旅費160万円
一般管理費150万円
印刷製本費100万円
消耗品費90万円
通信運搬費80万円
雑役務費20万円
諸謝金20万円

公益財団法人北海道スポーツ協会

体制整備に係る費用

1,640万円10費目 ▾
費目金額
諸謝金560万円
雑役務費320万円
人件費210万円
旅費150万円
一般管理費150万円
消耗品費120万円
通信運搬費60万円
借損料30万円
消費税20万円
印刷製本費20万円

学校法人新潟医療学園

体制整備に係る費用

1,640万円10費目 ▾
費目金額
諸謝金560万円
雑役務費320万円
人件費210万円
旅費150万円
一般管理費150万円
消耗品費120万円
通信運搬費60万円
借損料30万円
消費税20万円
印刷製本費20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。