福島介護再生臨時特例補助金

事業の目的

避難指示等に伴って避難した住民の帰還を促進するため、介護施設等の運営を支援し、避難指示解除区域等で生活を再開するために必要不可欠な介護サービスの提供体制を確保することを目的とする。

現状・課題

当補助金は、福島県の避難指示解除区域内外の介護施設等に対する運営支援のための措置を講じており、令和6年度は59,064,000円を交付している。被災地における介護サービスの提供のために必要性の高い事業であるため引き続き効率性等に留意するとともに、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）による、第２期復興・創生期間（令和３年度～令和７年度）も踏まえながら予算の執行を進めることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

対象施設の運営状況から必要な事業規模を適切に把握し、予算の適正化を図るとともに、事業の終期についても検討すること。

事業所管部局による点検・改善

被災地における介護サービスの提供のために必要性の高い事業である。令和6年度の執行率は59.6％と低調であったが、その理由としては、要求段階で福島県と協議した際に見込まれた所要額と、申請の辞退等により、執行段階の所要額に差が生じたためである。

改善の方向性

これまでの執行額を踏まえながら、令和7年度予算額は見直しがされたところであるが、被災地における介護サービスの提供のために必要性の高い事業であるため、第２期復興・創生期間も踏まえながら、引き続き効率性に留意し、福島県とも協議を行いつつ、予算の執行に努める。