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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 5729

市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト

文部科学省研究開発局海洋地球課開始: 2023年度

2025年度当初予算

3,540万円

2024年度執行: 3,540万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海洋による市民参加型研究を推進し、総合知を創出することで専門知のみでは解決が困難な諸課題の解決に貢献する。

現状・課題

「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」において、持続的な海洋利用に当たり、研究者と市民などの多様なステークホルダーの知を統合させた科学的成果の創出が必要とされている。他方で、海には、漁業者、観光業・マリンスポーツ業者、商船会社など多様なステークホルダーの専門知が混在しており、各々のステークホルダーのニーズは多様であり利害は一致しないものも多いため研究課題の設定も容易でない。

事業の概要

研究者と市民が連携した市民参加型研究を実施し総合知の創出を図る。また、市民参加型研究を進めていくうえでのノウハウを纏めた手順書の作成やシンポジウムの開催などの当該研究が全国的に横展開されるための取組を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,540万円-
2024年度3,540万円3,540万円
2023年度3,540万円3,540万円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立大学法人東京大学1,500万円直接国立大学法人神戸大学1,000万円直接特定非営利活動法人喜界…1,000万円配分先公立大学法人岩手県立大学130万円配分先学校法人帝京大学等290万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立大学法人東京大学

1,500万円

市民参加型研究の実施。「中核推進機関」として「エリア研究実施チーム」が構築した総合知創出に向けた手法を共通性を備えた知見とする取組みの実施。

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,500万円
配分・再委託国立大学法人東京大学 より)
配分先ブロック D

公立大学法人岩手県立大学

130万円

「海の総合知創出プラットフォーム」の構築と展開。一般市民と研究者の交流を促進する場を提供することにより、地域社会だけでなく海洋研究コミュニティの意識改革に貢献。

1

公立大学法人岩手県立大学

公立大学法人その他
130万円
直接ブロック B

国立大学法人神戸大学

1,000万円

市民参加型研究の実施。自らのエリアで再現性の高い市民参加型研究の手法を構築。「中核推進機関」が行う全国展開活動に「エリア研究実施チーム」として協力。

1

国立大学法人神戸大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,000万円
配分・再委託国立大学法人神戸大学 より)
配分先ブロック E

学校法人帝京大学等

290万円

「市民参加型の海洋総合知」を創出するにあたって必要となる、各地域にある水中遺跡に関する情報収集及び地域ごとの市民参加者へのサポート。

1

学校法人帝京大学

学校法人その他
80万円
2

学校法人東海大学

学校法人その他
80万円
3

学校法人神奈川大学

学校法人その他
70万円
4

特定非営利活動法人水中考古学研究所

その他法人その他
50万円
5

学校法人獨協学園

学校法人その他
20万円
直接ブロック C

特定非営利活動法人喜界島サンゴ礁科学研究所

1,000万円

市民参加型研究の実施。自らのエリアで再現性の高い市民参加型研究の手法を構築。「中核推進機関」が行う全国展開活動に「エリア研究実施チーム」として協力。

1

特定非営利活動法人喜界島サンゴ礁科学研究所

その他法人随意契約(企画競争)
1,000万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標について、昨年度の実績が大幅に目標値を上回っていることや、今年度の目標値の設定根拠が不明確であることから、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、海洋による市民参加型研究を推進し、総合知を創出することで専門知のみでは解決が困難な諸課題の解決に貢献するものであり、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」において、持続的な海洋利用に当たり、研究者と市民などの多様なステークホルダーの知を統合させた科学的成果の創出が必要とされていることを踏まえた適切な課題設定となっている。また、事業の実施に当たっては、外部評価委員会等による評価を行うことで、事業の効率的な実施が図れる仕組みが担保されており、効率性や有効性の高い事業遂行に努めている。

改善の方向性

本事業の目的を達成するため、外部評価委員会からのコメントなどを踏まえつつ、引き続き、事業のさらなる効率的・効果的な実施に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘の成果目標は、シンポジウムWS等への参加者数が過年度と同水準以上となることを目指して、過年度の成果実績の平均的な水準を目標値に設定しているため、設定根拠は適切であると認識している。なお、2024年度の目標値は成果実績に乏しい状況で設定された目標値であったため、目標値の改善が必要と考え、2025年度の目標値より上記の設定根拠を設けている。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

海洋科学に関心を持つ者の増加

測定指標:「市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト」において開催されたシンポジウム・WS等への参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.0695.0-
2024年度100.01076.01076.0
2025年度890.0--
アウトカム

市民参加による海洋総合知創出手法の開発

測定指標:市民参加による海洋総合知創出手法の開発数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度3.0--
アウトプット

本事業の市民参加型研究により得られた学術的成果

測定指標:研究者が市民とともに執筆した論文や出版物、発表などの数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度3.014.0466.66667
2025年度15.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立大学法人東京大学

国立大学法人東京大学大気海洋研究所

1,520万円11費目 ▾
費目金額
人件費430万円
旅費330万円
間接経費320万円
再委託130万円
消耗品費100万円
謝金80万円
消費税相当額50万円
会議費20万円
通信運搬費20万円
その他(諸経費)20万円
印刷製本費20万円

特定非営利活動法人喜界島サンゴ礁科学研究所

特定非営利活動法人喜界島サンゴ礁科学研究所

1,000万円9費目 ▾
費目金額
人件費420万円
間接経費230万円
旅費150万円
消耗品費70万円
外注費(雑役務費)60万円
消費税相当額40万円
その他30万円
通信運搬費-
謝金-

国立大学法人神戸大学

国立大学法人神戸大学

990万円8費目 ▾
費目金額
再委託費290万円
人件費250万円
その他(諸経費)160万円
間接経費150万円
謝金90万円
外注費(雑役務費)30万円
消耗品費10万円
旅費10万円

公立大学法人岩手県立大学

公立大学法人岩手県立大学

130万円8費目 ▾
費目金額
旅費40万円
間接経費30万円
謝金30万円
その他(諸経費)20万円
消耗品費10万円
消費税相当額-
会議費-
通信運搬費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。