人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業

事業の目的

本事業は、物理的な距離を超え、複数の人文・社会科学系大学院や産業界・公的機関等といった社会と繋がる教育研究ネットワークを構築することにより、小規模・分散的な教育研究指導体制から、スケールメリットを発揮したチーム型の教育研究や組織的な就職支援体制への転換を進める。これにより、社会との接点を持ちつつ、学生の関心に沿ったきめ細やかな研究指導がなされる環境の構築を推進し、ネットワーク型の教育研究を通じて国内外の社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めることを目的とする。

現状・課題

SDGs等の国際的価値基準の浸透や、これに基づくエシカル消費・ESG投資といった行動変容に代表されるように、社会経済活動は、機能的価値から意味的価値を重視する時代へとシフトしつつある中、価値発見・価値創造的な視座を提供する人文科学・社会科学分野に対し高い期待が寄せられており、こうした分野の高度人材の育成・輩出を促進する必要がある。／一方で、我が国においては、諸外国に比べて人文科学・社会科学系の大学院進学率が極めて低く 、修了者のキャリアパスが極めて限定的であることに加え、小規模・分散的な専攻が多い実情により、スケールメリットを生かした取組が進んでいないといった課題が指摘されており、大学院教育の抜本的な改革が急務となっている中で、令和４年８月には、中央教育審議会大学分科会大学院部会において「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性　中間取りまとめ　～自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて～」（以下「中間とりまとめ」という。）が取りまとめられ、人文・社会科学系大学院の課題と改革の方向性が示された。また、令和５年12月には、中央教育審議会大学分科会において「人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について（審議まとめ）」（以下「審議まとめ」という。）が取りまとめられ、人文・社会科学系大学院の在り方や具体的方策等が示された。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者により構成される人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業委員会により、各採択事業の進捗状況が毎年度フォローアップされるほか、採択３年度目に中間評価、採択６年度目に事後評価が行われる予定。

改善の方向性

毎年度、採択プログラムごとに割り当てる複数のフォローアップ担当委員により、事業計画が適正に実施されているかどうか確認するほか、中間評価により抽出された課題含め、各プログラムにおける課題や対応策に関する情報を横展開できる場を設けることにより、より効果的・効率的な事業の運営を図ることとする。