社会教育デジタル活用等推進事業

事業の目的

本事業は、デジタル田園都市国家構想基本方針を踏まえた公民館・図書館等の社会教育施設における「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動の展開や、PPP／PFI推進アクションプランを踏まえた民間の資金と創意工夫を最大限活用した新たな社会教育施設の活用モデルの形成のために、社会教育施設のデジタル環境の整備やPPP／PFIの活用を検討する地方公共団体の伴走支援を行うものである。

現状・課題

急速なデジタル化の進展の一方で、来館者が利用できるWi-Fi設備が全ての公民館で整備できている自治体の割合が37％（令和6年度）に留まるなど、社会教育分野におけるデジタル活用の遅れが顕在化している。また、多くの公民館・図書館等の社会教育施設が老朽化に伴う改修の時期を迎える中で、各自治体においては、新たな地域づくりの拠点として施設の建て替えや複合化等が検討されており、公共サービスの効率的・持続的な提供や学習機会の確保、地域課題への対応等に、民間の資金、人材、ノウハウ、経営能力等を有効に活用していくことが求められている。公民館・図書館等の社会教育施設の地域づくりの拠点としての機能を強化するためには、デジタル技術の効果的な活用、及び民間の資金やノウハウの活用（PPP／PFI）が一層進められる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適当であり、適切な執行管理がなされていることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で明記されている社会教育施設におけるデジタル活用等の推進に資するものである。社会教育施設におけるデジタル活用等の推進は全国的な課題であり、地域コミュニティ機能の維持・強化のためにも、国が総合的に推進する必要があり、かつ「経済財政運営と改革の基本方針2024」にも明記されるなど優先度の高い事業である。支出先を選定する際の一般競争入札（総合評価方式）においては、2者の応札があった。

改善の方向性

・本事業は、令和5年度新規事業であるため、引き続き今年度の事業実績や成果目標の達成度などを踏まえて次年度以降の事業改善につなげたい。・4年目以降においても1者応札とならないように一般競争入札を採用するなど工夫を行いたい。