災害・感染症に係る看護職員確保事業

事業の目的

災害や新興感染症の発生時に、都道府県において迅速に看護職員の確保を図る必要がある。／そのため、災害や新興感染症の発生時に他の医療機関等への応援派遣に適確に対応できる看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。）を養成するための研修（以下「災害支援ナース養成研修」という。）の登録を行い、災害や新興感染症の発生時に、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制を整備することを目的とする。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大した地域では、医療人材（特に看護師）の災害派遣の仕組みはあっても全国的に感染拡大した場合の人材派遣の仕組みがないために、知事会、自衛隊、厚生労働省、看護協会などが改めて、派遣元との急な調整を行うことが必要になった。／こうした教訓を踏まえ、令和４年に感染症法とともに医療法を改正し、災害支援ナースをDMAT等と同様に「災害・感染症医療業務従事者」に位置づけ、厚生労働省が養成研修を行うとともに、都道府県と医療機関の協定に基づき派遣を行うこととしている。／新興感染症等の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るためには、災害支援ナースの養成を行い、登録するとともに、一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合は、47都道府県で看護職員等の応援派遣を調整できる体制の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

災害や新興感染症の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るための体制の整備に必要な事業であり、今後の事業実績を踏まえ、適切な時期に事業内容等を見直すことが望ましい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の長期アウトカムで設定した「協定を締結した都道府県の数」は45都道府県となっている。令和６年度は、災害支援ナース養成研修の受講者が目標数を上回り、都道府県が看護職員の応援派遣に係る協定を締結するための体制整備が進んだことを確認した。

改善の方向性

新興感染症及び災害の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るための体制の整備を推進できるよう、今後も適正な執行を行う。