外為法に基づく対内直接投資審査の強化

事業の目的

我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。

現状・課題

外為法に基づく対内直接投資審査制度について、総務省では、外国投資家による情報通信業等に係る事業者への投資審査を実施している。／令和元年度、投資を通じた重要な技術の流出や我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態の発生を防止する観点から、対内直接投資等審査制度の対象となる情報通信業の範囲が拡大された。当該観点に基づき、外国投資家や情報通信業の投資に係る最新動向を常に把握することで、投資等のリスクについて適切に判断・対処を行う必要がある。／また、対内直接投資等審査制度の対象の拡大に伴い、届出量が増加傾向にある一方で、「対外取引の原則自由、必要最小限の管理・調整」の考え方のもと迅速な審査を行うため、審査体制の強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性等に関する点検外国投資家及び情報通信業を支える事業者の調査を通じて、情報収集・分析を行うことにより、変化の多い情報通信業のリスク点検において、審査の質を高め、日々の審査やモニタリングを法的かつ適切に行うため、本事業に係る国費の投入は必要かつ有効である。○アクティビティやアウトカム等の設定外為法の対内直接投資等審査における審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討を行うにあたり、有識者への相談実施を行い知見を蓄積することが有効であるため、前年度までの依頼件数を新たに活動指標として追加。○目標達成状況令和６年度について目標値を達成した。

改善の方向性

引き続き効果的な執行に努める。

外部有識者による点検

・アウトプット「有識者への相談実施数」と短期アウトカム「審査・モニタリングの遅滞に関する割合」との因果的連鎖が不明瞭。相談数が上がれば、違いがなくなるというロジックが成立するのか否か説明がほしい。