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その他の事項経費終了予定事業ID: 5691

放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費

総務省情報流通行政局放送業務課開始: 2022年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 2.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書(令和3年10月公表)及び「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」(令和4年8月公表)では、今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、4K放送普及の観点から、当該帯域を4K放送に割り当てることが適当としている。今般、放送事業者の衛星番組の停波等により、BS放送用周波数(右旋円偏波の電波の周波数に限る。)のうち衛星基幹放送の業務の用に供されていない周波数となることが見込まれる周波帯数について、帯域再編を行うことで4K放送に割り当てるための帯域が確保可能となるところ、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業にかかる経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。

現状・課題

衛星放送においては、一定の周波数帯域ごとにトランスポンダと呼ばれる区画が設定されており、ひとつのトランスポンダを複数のスロットに分割して各放送事業者に割り当てている。本事業開始当初は、BS右旋帯域では複数のトランスポンダ内に空きスロットが分散している状況に加え、新たな空きスロットが生じる見込みであった。帯域再編を行うにはこれらを集約する必要があるが、その際にはすでに特定のトランスポンダでスロットの割当てを受けている既存の放送事業者もトランスポンダを移動する必要が生じる。既存の放送事業者がトランスポンダを移動することにより、当該放送の送受信環境に変更が生じるほか、同トランスポンダ内の他の放送事業者を含め関係放送事業者が放送を休止する必要があるなど、視聴者にも大きな影響が発生することが想定される。これらを最小限に抑え円滑な帯域再編が行われるよう、効率的な再編手順の検討や送受信機における動作影響の検証等の対策を行うことが必要である。

事業の概要

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問合せ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-2.5億円
2023年度-2.6億円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接株式会社三菱総合研究所1.8億円直接一般社団法人放送サービ…7,100万円配分先株式会社放送衛星システム6,050万円配分先株式会社NHKテクノロ…4,690万円配分先日本電気株式会社890万円配分先一般社団法人衛星放送協会550万円配分先スカパーJSAT株式会社240万円配分先Oneness Lin…70万円配分先日本電気株式会社2,340万円配分先東芝インフラシステムズ…690万円配分先株式会社NHKテクノロ…460万円配分先東芝デジタルソリューシ…340万円配分先一般社団法人日本ケーブ…770万円配分先コスモクリエーション株…30万円配分先東芝電波テクノロジー株…110万円+ 2 件をすべて表示+ 4 件をすべて表示

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック A

株式会社三菱総合研究所

1.8億円

・帯域再編の円滑な実施のための具体的な方策に関する検討/・帯域再編に伴う送受信機における動作等の影響に関する検証/・報告書等の作成

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.8億円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック C

株式会社放送衛星システム

6,050万円

送信設備の検証等に係る支援

1

株式会社放送衛星システム

株式会社その他
6,050万円
配分・再委託株式会社放送衛星システム より)再々委託
配分先ブロック K

日本電気株式会社

2,340万円

ベースバンド設備の検証

1

日本電気株式会社

株式会社その他
2,340万円
配分・再委託株式会社放送衛星システム より)再々委託
配分先ブロック L

東芝インフラシステムズ株式会社

690万円

放送事業者信号の設備の検証

1

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社その他
690万円
配分・再委託株式会社放送衛星システム より)再々委託
配分先ブロック M

株式会社NHKテクノロジーズ

460万円

ベースバンド設備の一部検証

1

株式会社NHKテクノロジーズ

株式会社その他
460万円
配分・再委託株式会社放送衛星システム より)再々委託
配分先ブロック N

東芝デジタルソリューションズ株式会社

340万円

放送事業者信号の検証

1

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社その他
340万円
配分・再委託東芝デジタルソリューションズ株式会社 より)再々々委託
配分先ブロック U

東芝電波テクノロジー株式会社

110万円

放送事業者信号の品質確認

1

東芝電波テクノロジー株式会社

株式会社その他
110万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック D

株式会社NHKテクノロジーズ

4,690万円

受信機の検証等に係る支援

1

株式会社NHKテクノロジーズ

株式会社その他
4,690万円
配分・再委託株式会社NHKテクノロジーズ より)再々委託
配分先ブロック O

一般社団法人日本ケーブルラボ

770万円

ケーブルテレビへの影響検証

1

一般社団法人日本ケーブルラボ

その他法人その他
770万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック E

日本電気株式会社

890万円

放送設備の検証等に係る支援

1

日本電気株式会社

株式会社その他
890万円
配分・再委託日本電気株式会社 より)再々委託
配分先ブロック P

コスモクリエーション株式会社

30万円

番組配列情報・電子番組ガイド関連装置に関する作業

1

コスモクリエーション株式会社

株式会社その他
30万円
配分・再委託日本電気株式会社 より)再々委託
配分先ブロック Q

NECネッツエスアイ株式会社

10万円

運行情報管理システムに関する作業

1

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社その他
10万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック F

一般社団法人衛星放送協会

550万円

関係者との調整等に係る支援

1

一般社団法人衛星放送協会

その他法人その他
550万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック G

スカパーJSAT株式会社

240万円

送出設備の検証等に係る支援

1

スカパーJSAT株式会社

株式会社その他
240万円
配分・再委託スカパーJSAT株式会社 より)再々委託
配分先ブロック R

東芝インフラシステムズ株式会社

110万円

番組配列情報・電子番組ガイドシステムに関する作業

1

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社その他
110万円
配分・再委託スカパーJSAT株式会社 より)再々委託
配分先ブロック S

株式会社トラフィック・シム

30万円

放送監視システムに関する作業

1

株式会社トラフィック・シム

株式会社その他
30万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック H

Oneness Link株式会社

70万円

検討会の開催等に係る支援

1

Oneness Link株式会社

株式会社その他
70万円
直接ブロック B

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

7,100万円

・帯域再編に係る周知広報方法等の検討/・視聴者問合せ窓口の運営及び問合せ内容の分析/・帯域再編の認知度等の調査/・報告書等の作成

1

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
7,100万円
配分・再委託一般社団法人放送サービス高度化推進協会 より)再委託
配分先ブロック I

エヌエイチケイ営業サービス株式会社

4,400万円

問合せ窓口業務

1

エヌエイチケイ営業サービス株式会社

株式会社その他
4,400万円
配分・再委託一般社団法人放送サービス高度化推進協会 より)再委託
配分先ブロック J

株式会社ビデオリサーチ

380万円

インターネット調査設計等

1

株式会社ビデオリサーチ

株式会社その他
380万円
配分・再委託株式会社ビデオリサーチ より)再々委託
配分先ブロック T

株式会社アスマークほか

220万円

調査結果の集計等

1

株式会社アスマーク

株式会社その他
110万円
2

株式会社八千代統計

株式会社その他
110万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

BSの空き帯域を利用して衛星放送事業者の新規参入を促すことは、衛星放送市場の活性化を図り、もって公共の福祉を増進させるもの。帯域の有効利用のために帯域再編作業は必須であることから、円滑な帯域再編の実現は国民や社会のニーズに応えるものであるといえる。また、衛星放送に使用する周波数の監理や放送事業者の認定は国の専権事項であって、全放送事業者に影響する再編を円滑に行うための技術検証等の事業については、視聴者への影響を最小限にとどめる観点からも国が行うことが妥当である。さらに、円滑な帯域再編の実現のために事業者に共通して必要となる最小限の事業について実施するものであり、必要かつ適切な事業であると言える。以上より、本事業については、国費投入の必要性があると考える。

改善の方向性

予算の適切かつ効率的な執行に引き続き努めることとする。

外部有識者による点検

本件事業の「概要・目的」の記述においては、「視聴者への影響の発生を最小限に抑えた円滑な帯域再編」が強調される一方、長期アウトカム成果指標としては「新たな4K放送番組の数」が用いられていることに違和感を感じます。

所見を踏まえた改善点・反映状況

視聴者への影響の発生を最小限に抑えた円滑な帯域再編を実現することで、4K放送に係る十分な帯域を確保することを目指し、長期アウトカムを「新たな4K放送番組の数」としています。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

帯域再編後の受信環境のための課題解決

測定指標:帯域再編後の受信環境に関する受信機メーカー等のテスト検証数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.020.0100.0
アウトカム

帯域再編後の視聴環境のための課題解決

測定指標:帯域再編後の受信環境に関する視聴者からの問合せにおける適切な対応割合[単位: %]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
アウトカム

令和7年度末時点で帯域再編に関係する全ての番組の再編作業が完了し、新たな4K放送の番組が開始していること。

測定指標:新たな4K放送番組の数[単位: 番組]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
アウトプット

円滑な帯域再編のための技術的検証等の取組

測定指標:帯域再編に必要な技術的検証等の取組数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社三菱総合研究所

BS右旋帯域の4K放送への割当てのための再編等に係る技術検証等に関する調査検討の請負

1.8億円7費目 ▾
費目金額
委託費6,050万円
業務費5,120万円
委託費4,690万円
委託費890万円
委託費550万円
委託費240万円
委託費70万円

一般社団法人放送サービス高度化推進協会

BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負

7,090万円3費目 ▾
費目金額
委託費4,400万円
業務費2,310万円
委託費380万円

株式会社放送衛星システム

送信設備の検証等に係る支援

6,040万円5費目 ▾
費目金額
委託費2,340万円
業務費2,210万円
委託費690万円
委託費460万円
委託費340万円

株式会社NHKテクノロジーズ

受信機の検証等に係る支援

4,690万円2費目 ▾
費目金額
業務費3,920万円
委託費770万円

エヌエイチケイ営業サービス株式会社

問合せ窓口業務

4,400万円1費目 ▾
費目金額
業務費4,400万円

日本電気株式会社

ベースバンド設備の検証

2,340万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,340万円

日本電気株式会社

放送設備の検証等に係る支援

890万円3費目 ▾
費目金額
業務費850万円
委託費30万円
委託費10万円

一般社団法人日本ケーブルラボ

ケーブルテレビへの影響検証

770万円1費目 ▾
費目金額
業務費770万円

東芝インフラシステムズ株式会社

放送事業者信号の設備の検証

690万円1費目 ▾
費目金額
業務費690万円

一般社団法人衛星放送協会

関係者との調整等に係る支援

550万円1費目 ▾
費目金額
業務費550万円

※ 上位10グループを表示(残り7グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。