2025年度当初予算
-
2024年度執行: 2.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書(令和3年10月公表)及び「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」(令和4年8月公表)では、今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、4K放送普及の観点から、当該帯域を4K放送に割り当てることが適当としている。今般、放送事業者の衛星番組の停波等により、BS放送用周波数(右旋円偏波の電波の周波数に限る。)のうち衛星基幹放送の業務の用に供されていない周波数となることが見込まれる周波帯数について、帯域再編を行うことで4K放送に割り当てるための帯域が確保可能となるところ、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業にかかる経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。
現状・課題
衛星放送においては、一定の周波数帯域ごとにトランスポンダと呼ばれる区画が設定されており、ひとつのトランスポンダを複数のスロットに分割して各放送事業者に割り当てている。本事業開始当初は、BS右旋帯域では複数のトランスポンダ内に空きスロットが分散している状況に加え、新たな空きスロットが生じる見込みであった。帯域再編を行うにはこれらを集約する必要があるが、その際にはすでに特定のトランスポンダでスロットの割当てを受けている既存の放送事業者もトランスポンダを移動する必要が生じる。既存の放送事業者がトランスポンダを移動することにより、当該放送の送受信環境に変更が生じるほか、同トランスポンダ内の他の放送事業者を含め関係放送事業者が放送を休止する必要があるなど、視聴者にも大きな影響が発生することが想定される。これらを最小限に抑え円滑な帯域再編が行われるよう、効率的な再編手順の検討や送受信機における動作影響の検証等の対策を行うことが必要である。
事業の概要
帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問合せ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 2.5億円 |
| 2023年度 | - | 2.6億円 |
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A株式会社三菱総合研究所
1.8億円
・帯域再編の円滑な実施のための具体的な方策に関する検討/・帯域再編に伴う送受信機における動作等の影響に関する検証/・報告書等の作成
株式会社三菱総合研究所
配分先ブロック C株式会社放送衛星システム
6,050万円
送信設備の検証等に係る支援
株式会社放送衛星システム
配分先ブロック K日本電気株式会社
2,340万円
ベースバンド設備の検証
日本電気株式会社
配分先ブロック L東芝インフラシステムズ株式会社
690万円
放送事業者信号の設備の検証
東芝インフラシステムズ株式会社
配分先ブロック M株式会社NHKテクノロジーズ
460万円
ベースバンド設備の一部検証
株式会社NHKテクノロジーズ
配分先ブロック N東芝デジタルソリューションズ株式会社
340万円
放送事業者信号の検証
東芝デジタルソリューションズ株式会社
配分先ブロック U東芝電波テクノロジー株式会社
110万円
放送事業者信号の品質確認
東芝電波テクノロジー株式会社
配分先ブロック D株式会社NHKテクノロジーズ
4,690万円
受信機の検証等に係る支援
株式会社NHKテクノロジーズ
配分先ブロック O一般社団法人日本ケーブルラボ
770万円
ケーブルテレビへの影響検証
一般社団法人日本ケーブルラボ
配分先ブロック E日本電気株式会社
890万円
放送設備の検証等に係る支援
日本電気株式会社
配分先ブロック Pコスモクリエーション株式会社
30万円
番組配列情報・電子番組ガイド関連装置に関する作業
コスモクリエーション株式会社
配分先ブロック QNECネッツエスアイ株式会社
10万円
運行情報管理システムに関する作業
NECネッツエスアイ株式会社
配分先ブロック F一般社団法人衛星放送協会
550万円
関係者との調整等に係る支援
一般社団法人衛星放送協会
配分先ブロック GスカパーJSAT株式会社
240万円
送出設備の検証等に係る支援
スカパーJSAT株式会社
配分先ブロック R東芝インフラシステムズ株式会社
110万円
番組配列情報・電子番組ガイドシステムに関する作業
東芝インフラシステムズ株式会社
配分先ブロック S株式会社トラフィック・シム
30万円
放送監視システムに関する作業
株式会社トラフィック・シム
配分先ブロック HOneness Link株式会社
70万円
検討会の開催等に係る支援
Oneness Link株式会社
直接ブロック B一般社団法人放送サービス高度化推進協会
7,100万円
・帯域再編に係る周知広報方法等の検討/・視聴者問合せ窓口の運営及び問合せ内容の分析/・帯域再編の認知度等の調査/・報告書等の作成
一般社団法人放送サービス高度化推進協会
配分先ブロック Iエヌエイチケイ営業サービス株式会社
4,400万円
問合せ窓口業務
エヌエイチケイ営業サービス株式会社
配分先ブロック J株式会社ビデオリサーチ
380万円
インターネット調査設計等
株式会社ビデオリサーチ
配分先ブロック T株式会社アスマークほか
220万円
調査結果の集計等
株式会社アスマーク
株式会社八千代統計
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
BSの空き帯域を利用して衛星放送事業者の新規参入を促すことは、衛星放送市場の活性化を図り、もって公共の福祉を増進させるもの。帯域の有効利用のために帯域再編作業は必須であることから、円滑な帯域再編の実現は国民や社会のニーズに応えるものであるといえる。また、衛星放送に使用する周波数の監理や放送事業者の認定は国の専権事項であって、全放送事業者に影響する再編を円滑に行うための技術検証等の事業については、視聴者への影響を最小限にとどめる観点からも国が行うことが妥当である。さらに、円滑な帯域再編の実現のために事業者に共通して必要となる最小限の事業について実施するものであり、必要かつ適切な事業であると言える。以上より、本事業については、国費投入の必要性があると考える。
改善の方向性
予算の適切かつ効率的な執行に引き続き努めることとする。
外部有識者による点検
本件事業の「概要・目的」の記述においては、「視聴者への影響の発生を最小限に抑えた円滑な帯域再編」が強調される一方、長期アウトカム成果指標としては「新たな4K放送番組の数」が用いられていることに違和感を感じます。
所見を踏まえた改善点・反映状況
視聴者への影響の発生を最小限に抑えた円滑な帯域再編を実現することで、4K放送に係る十分な帯域を確保することを目指し、長期アウトカムを「新たな4K放送番組の数」としています。
成果指標・目標値・実績値
帯域再編後の受信環境のための課題解決
測定指標:帯域再編後の受信環境に関する受信機メーカー等のテスト検証数[単位: 社]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
帯域再編後の視聴環境のための課題解決
測定指標:帯域再編後の受信環境に関する視聴者からの問合せにおける適切な対応割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
令和7年度末時点で帯域再編に関係する全ての番組の再編作業が完了し、新たな4K放送の番組が開始していること。
測定指標:新たな4K放送番組の数[単位: 番組]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
円滑な帯域再編のための技術的検証等の取組
測定指標:帯域再編に必要な技術的検証等の取組数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社三菱総合研究所
BS右旋帯域の4K放送への割当てのための再編等に係る技術検証等に関する調査検討の請負
1.8億円7費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
BS右旋帯域の4K放送への割当てのための再編等に係る技術検証等に関する調査検討の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 6,050万円 |
| 業務費 | 5,120万円 |
| 委託費 | 4,690万円 |
| 委託費 | 890万円 |
| 委託費 | 550万円 |
| 委託費 | 240万円 |
| 委託費 | 70万円 |
一般社団法人放送サービス高度化推進協会
BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負
7,090万円3費目 ▾
一般社団法人放送サービス高度化推進協会
BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 4,400万円 |
| 業務費 | 2,310万円 |
| 委託費 | 380万円 |
株式会社放送衛星システム
送信設備の検証等に係る支援
6,040万円5費目 ▾
株式会社放送衛星システム
送信設備の検証等に係る支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,340万円 |
| 業務費 | 2,210万円 |
| 委託費 | 690万円 |
| 委託費 | 460万円 |
| 委託費 | 340万円 |
株式会社NHKテクノロジーズ
受信機の検証等に係る支援
4,690万円2費目 ▾
株式会社NHKテクノロジーズ
受信機の検証等に係る支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 3,920万円 |
| 委託費 | 770万円 |
エヌエイチケイ営業サービス株式会社
問合せ窓口業務
4,400万円1費目 ▾
エヌエイチケイ営業サービス株式会社
問合せ窓口業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 4,400万円 |
日本電気株式会社
ベースバンド設備の検証
2,340万円1費目 ▾
日本電気株式会社
ベースバンド設備の検証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,340万円 |
日本電気株式会社
放送設備の検証等に係る支援
890万円3費目 ▾
日本電気株式会社
放送設備の検証等に係る支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 850万円 |
| 委託費 | 30万円 |
| 委託費 | 10万円 |
一般社団法人日本ケーブルラボ
ケーブルテレビへの影響検証
770万円1費目 ▾
一般社団法人日本ケーブルラボ
ケーブルテレビへの影響検証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 770万円 |
東芝インフラシステムズ株式会社
放送事業者信号の設備の検証
690万円1費目 ▾
東芝インフラシステムズ株式会社
放送事業者信号の設備の検証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 690万円 |
一般社団法人衛星放送協会
関係者との調整等に係る支援
550万円1費目 ▾
一般社団法人衛星放送協会
関係者との調整等に係る支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 550万円 |
※ 上位10グループを表示(残り7グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。