介護保険災害臨時特例補助金

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された避難指示区域等の介護保険の被保険者（以下「被保険者」という。）について、保険者である市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等の措置に対して補助することにより、介護保険事業運営の安定化を図る。

現状・課題

被保険者について、著しい損害を受け負担能力が低下したこと等により必要な介護サービスが受けられないという事態を回避する必要があるところ、そのような被保険者に対して保険料減免や利用者負担の免除等を行う保険者の財政需要に対応し、制度運営の安定化を図る必要がある。／なお、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月１９日閣議決定）において、「被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

介護保険事業運営の安定化を図るといった定性的な成果目標を設定しているが、毎年の実績報告書等により保険者に対し適切に財政支援できていることを確認し、事業の効果が得られているか把握している。引き続き効率性に留意し、予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者について、保険者である市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除の措置に対して補助することにより、介護保険事業運営の安定化を図るための経費としては概ね妥当なものである。また、活動実績はその見込みに見合ったものといえる。

改善の方向性

受益と負担の公平性の観点から、本来の介護保険制度の姿に徐々に近づける必要があるとの考えのもと、区域指定の解除から一定期間が経過している旧避難指示区域等の上位所得層に係る免除措置については、全額の財政支援の対象外とするなど見直しを図っている。また、避難指示解除から10年程度経過したことを踏まえ、令和５年４月から解除時期ごとに段階的な見直しを実施している。具体的には、見直し開始年度に保険料減免の半額分の補助を、次年度に保険料減免の全額分の補助を、次々年度に利用者負担分の補助を終了する。