ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金

事業の目的

BDNは、令和元年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組みであり、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指している。メンバー国は年々拡大しており、主要先進国のほか、グローバルサウスを含む11か国が参加。BDNの重要性及び規模の拡大を踏まえ、日米豪主導で、令和6年4月にはOECDにBDNを担当する独立した事務局が設置された。本事業を活用し、日本が制度設計や運用本格化の段階から積極的に関与することで、日本企業の海外インフラ投資展開を促進することを目的とする。

現状・課題

途上国の自立的な発展のためには、インフラの整備にあたり、その需要に量的に対応するのみならず、透明性、開放性、ライフサイクルコストからみた経済性、債務持続可能性等を考慮した質の高いインフラ投資が重要。BDNは、途上国におけるインフラ案件への民間投資の動員を促すとともに、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」等の国際スタンダードの遵守及び普及の促進に寄与する重要な取組である。BDNの認証制度を通じて、日本を含む同志国によるインフラ投資案件の優位性を示すだけでなく、質の高いインフラに関する認識の共有・実践により､特定国による質の伴わないインフラに対してレピュテーション・コストを課すことにつながるため、外交的重要性も大きい。日本企業が参画し、関与する質の高いインフラ・プロジェクトがBDN認証案件として選出され、日本企業の海外インフラ展開を促進することが重要であり、その観点から、日本の民間セクターの声がしっかりと反映され、日本にとって有益な認証制度となるよう、資金拠出を通じて、制度設計や運用に係る議論をリードしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

BDN事務局を中心に民間セクターを含む多様なステイクホルダーの関与が促進した結果、日本企業関連案件を含む初めての認証案件が成立した。

改善の方向性

更なるBDNの運用及び促進に向けて、BDN事務局を通じて多様なステイクホルダーの参加やネットワーク拡大のためのアウトリーチ活動を後押しすると同時に、国際的なフォーラムにおける発信等を強化することでBDNの周知をはかる。また、日本企業が裨益するBDN認証案件数の増加を実現すべく支援していく。