災害対応強化費

事業の目的

災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化。政府災害対策本部への対応について、滞りない連携の確保。南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化。地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、早期の復旧・復興を目指す。

現状・課題

震災など大規模・広域的な災害時には、これまで実際の災害対応業務を経験した職員のノウハウのみでは対応に限界がある。災害対応未経験者でも、実際の災害時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、引き続き、実効的な研修や訓練等を行うことにより、防災知識や対応力の向上が必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう引き続き効率的・効果的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

職員の防災知識及び対応力向上に繋げるため、これまでの災害対応における教訓を反映させるほか、環境省防災業務計画及び環境省業務継続計画の改定ポイント等を踏まえた企画により、効果的な研修や訓練等が行われている。

改善の方向性

今後、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等の政府計画の改定の動向を踏まえた、防災の新たな知見や専門性を取り入れ、南海トラフ巨大地震のような大規模自然災害の中でも広域的な被害を及ぼす災害への対応についても反映させていく。