既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究

事業の目的

カーボンニュートラルの実現のため、省エネ性能が劣る既存マンションに対する性能向上改修の推進が必要である。しかし、改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を事前に把握する方法が未確立のため実施が進まない。本研究では上記の課題を解決するため、省エネ性能向上改修効果の定量化手法を開発する。

現状・課題

住宅の省エネ化は、新築・戸建てを中心に取り組まれてきたものの、良質なストックの蓄積の観点から、既存ストック・マンションにおいても省エネ性能の向上が求められる。マンションのストック戸数は約704.3万戸（2023年末時点）に達しているが、多くの経年マンションは躯体の断熱性能等が低いと考えられ、断熱改修を中心とした既存マンションの省エネ性能向上改修の推進が必須である。しかし、マンションの外断熱化等の省エネ改修の計画的実施には、通常の大規模修繕に合わせた実施に向け、長期修繕計画へ位置付ける必要ある。修繕積立金の増額を伴う等、合意形成のハードルが高く、管理や改修等に係る専門家も、訴求力のある形で省エネ改修を促すノウハウや改修の効果を提示できていないという課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「省エネ性能向上改修の費用対効果の定量化手法を開発に関する研究項目の終了件数」の2025年度の目標値については、前年度よりも下がっているので、目標値として適切かどうか改めて検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・改修計画策定の動機付けとなる省エネ性能向上改修効果を把握するための評価ツールを開発するというアクティビティに対し、令和6年度はツール開発のためのコストや効果に関するデータ収集・整理という目標を立て、十分な成果を得た。・業務発注に際しては、企画競争により競争性のある発注を実施することができた。

改善の方向性

令和７年度は、省エネ性能向上改修効果を把握するための評価ツールの開発及び省エネ改修を長期修繕計画へ位置づけるための手引き案を策定する。また、アウトカムの達成に向けてツール等を取りまとめた研究成果の公開に向けた作業に着手する。

外部有識者による点検

短期・長期アウトカムは、いずれも適切に設定されている。