省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究

事業の目的

大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、建築基準法に基づく大臣認定の取得を可能にして建築物の構造耐力上主要な部分等（基礎・壁・柱・梁・床板等）への使用を促進するため、建築基準法への適合を判断するために必要となる性能・品質の評価項目・評価基準を開発する。

現状・課題

大学・民間等で「省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料（以下「コンクリート系新材料」）について開発が進んでおり、コンクリート系新材料を建築物の構造耐力上主要な部分等に積極的に用いることで、CO2排出量の削減を図ることが期待できる。／一方で、JISの適合品ではないコンクリート系新材料を建築物の構造耐力上主要な部分用いるためには個別に大臣認定が必要となる。しかし、大臣認定の審査に用いられている現行の告示基準（コンクリート）では、通常のコンクリート〔JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）-2019〕とは構成材料や構成材料の比率が大きく異なる材料が想定されておらず、コンクリート系新材料の大臣認定を適切に行うための品質評価基準が確立されていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムと短期アウトカムの期間が同一であり、目標設定として妥当かどうか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

発注にあたっては、価格競争や企画競争により競争性の確保に努めた.

改善の方向性

今後も内部組織又は外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。

外部有識者による点検

短期・長期アウトカムは、いずれも適切に設定されている。