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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 5671

次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費

国土交通省港湾局港湾経済課開始: 2023年度

2025年度当初予算

7.2億円

2024年度執行: 9.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。

現状・課題

我が国では少子高齢化による生産年齢人口の減少により港湾労働者の安定的な確保が課題となっていることに加え、コンテナ船の大型化によるコンテナ積み下ろし個数の増大に対応するため、コンテナターミナルのさらなる生産性向上が求められている。/これらを達成するためには、最先端技術の導入による生産性の高い次世代コンテナターミナルの構築や、老若男女問わない幅広い人材を港湾労働者として確保することが不可欠な状況である。

事業の概要

生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。/採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.2億円-
2024年度7.0億円9.1億円
2023年度6.0億円3.5億円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接TOS高度化共同技術開発体ほか8.4億円直接一般社団法人港湾荷役システム協会ほか5,810万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

TOS高度化共同技術開発体ほか

8.4億円

委託による技術開発の実施

1

TOS高度化共同技術開発体 代表者:JFEエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.9億円
2

JFEエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.5億円
3

横持トレーラー高度化共同技術開発体 代表者:苫小牧栗林運輸株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.5億円
4

日立製作所・三井E&S・三井倉庫共同技術開発体 代表者:株式会社日立製作所

株式会社随意契約(その他)
1.3億円
5

ECS共同技術開発体 代表者:飛島コンテナ埠頭株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.1億円
6

株式会社三井E&S

株式会社随意契約(その他)
6,150万円
7

安全衛生共同技術開発体 代表者:正興ITソリューション株式会社

株式会社随意契約(その他)
5,080万円
直接ブロック B

一般社団法人港湾荷役システム協会ほか

5,810万円

調査検討業務の実施

1

一般社団法人港湾荷役システム協会

その他法人随意契約(企画競争)
4,250万円
2

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,560万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

採択された技術開発が実用化され、生産性向上や労働環境改善につながるよう、より一層効果的・効率的な事業実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国際基幹航路の寄港の維持・拡大による我が国の国際競争力強化に資するものであり、国民生活への影響の大きさから優先度の高い取組である。また、各事業は国が主導および実施すべき理由を有しており、適切な事業スケジュールおよびコストのもと、最終目標に向けて着実に取組を進めている。これらにより、当該事業は適切であると考えられる。

改善の方向性

引き続き、「ヒトを支援するAIターミナル」に関する取組を深化させ、更なる生産性向上と労働環境改善に資する技術開発を推進するため、適正かつ効果的な事業の執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘の通り、開発された技術の幅広い実用化・社会展開が求められるところであるため、各技術開発案件の社会展開に向けた事業者の取組状況については、技術開発終了後も引き続きフォローアップしていく方針である。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本制度によって採択された技術開発制度のうち、終了した件数

測定指標:終了した港湾技術開発案件[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度6.0--
2026年度7.0--
2027年度10.0--
アウトカム

北米・欧州航路などの我が国への寄港を維持・拡大(京浜港)

測定指標:京浜港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保(27万TEU/週)[単位: %]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-78.0-
2024年度-74.0-
2030年度100.0--
アウトカム

北米・欧州航路などの我が国への寄港を維持・拡大(阪神港)

測定指標:阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保(10万TEU/週)[単位: %]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-80.0-
2024年度-80.0-
2030年度100.0--
アウトプット

港湾分野における技術開発の推進

測定指標:港湾技術開発の採択案件[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.06.0150.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

TOS高度化共同技術開発体 代表者:JFEエンジニアリング株式会社

TOS高度化によるRFコンテナ管理の効率化と荷役安全性の確保に係る技術開発に関する研究委託(翌債)

9,700万円1費目 ▾
費目金額
委託費9,700万円

一般社団法人港湾荷役システム協会

遠隔操作ガントリークレーン安全確保ガイドライン検討業務 等

3,060万円1費目 ▾
費目金額
調査費3,060万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。