災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

事業の目的

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム（DWAT）の配置など支援体制の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

平時には広域的な派遣体制の構築や現場で中心的な役割を担うDWATのチーム員を養成する全国研修を実施することで、支援体制の整備を図るとともに、災害時にはDWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム（DWAT）の配置など支援体制の充実を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

度重なる自然災害により各地に甚大な被害がもたらされている中、要配慮者の二次被害を未然に防止するためにも、国が主導して避難所等における福祉支援体制を確保することが必要であり、国費投入の必要性は大きい。また、本事業と災害福祉支援ネットワーク構築推進事業の実施により、DWATが全都道府県で配置され、災害時における活動のノウハウが蓄積されるなど、着実に成果を上げている。支出先の選定においては、令和6年能登半島地震においてDWATや1.5次避難所、社会福祉施設等への介護職員等（以下「DWAT等」）の派遣に係る調整業務を行っており、令和６年４月１日以降も継続して実施する必要があったが、委託事業者が変わってしまうと全国的な混乱を招きDWAT等の迅速な派遣に支障をきたすおそれがあったことから、随意契約としたもの。

改善の方向性

引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、限られた予算の中でより成果を上げられるよう、事業内の充実化を検討していく。