障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業

事業の目的

令和３年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を行う。

現状・課題

制度改正や地方自治体・ベンダーからの意見等を踏まえ、標準化対象20業務の横並び調整方針やデータ要件・連携要件との整合等について、デジタル庁と連携して対応する必要がある。なお、令和７年度については、療養介護医療・基準該当療養介護及び肢体不自由児通所医療のオンライン資格確認（PMH連携）対応、扶養控除の見直しに伴う対応、カナ氏名法制化等に伴う対応等により、標準仕様書の改定が見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の成果実績を踏まえつつ、令和７年度以降の標準仕様書の改定業務を遂行し、標準仕様書について更なる精度向上を図る。

改善の方向性

事業の効果が十分に発揮されるよう、適正な事業執行に努める。