緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられていることから、当該制度等に関する電話相談受付体制の構築やホームページの作成・運営等を実施し、国民に有意な情報を提供する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられている。生活に困窮している方が適切な制度の利用につながるよう、また、多くの償還等に応じる社会福祉協議会や自治体の業務負担が軽減されるよう、厚労省において電話相談受付体制の構築等を行うことで、国民に有意な情報を提供することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

'-生活福祉資金貸付制度等に関する電話相談受付体制の構築等を実施し、国民に有意な情報を提供するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

コールセンターにおける適切な対応や、HPの運用により、必要な情報が国民に届けられた。一方で、生活福祉資金貸付制度等における償還に関する問合せが多数寄せられていることも踏まえ、事業継続の必要性が認められる。

改善の方向性

入電数等の実績を分析し、今後事業規模の検討を行う。