2025年度当初予算
4,480万円
2024年度執行: 2,700万円
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられていることから、当該制度等に関する電話相談受付体制の構築やホームページの作成・運営等を実施し、国民に有意な情報を提供する。
現状・課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、都道府県社会福祉協議会において実施した個人向け緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられている。生活に困窮している方が適切な制度の利用につながるよう、また、多くの償還等に応じる社会福祉協議会や自治体の業務負担が軽減されるよう、厚労省において電話相談受付体制の構築等を行うことで、国民に有意な情報を提供することが求められている。
事業の概要
個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,480万円 | - |
| 2024年度 | 5,350万円 | 2,700万円 |
| 2023年度 | 9,830万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
株式会社広済堂ネクスト
2,700万円特例貸付コールセンターの運営
行政事業レビュー推進チームの所見
'-生活福祉資金貸付制度等に関する電話相談受付体制の構築等を実施し、国民に有意な情報を提供するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
コールセンターにおける適切な対応や、HPの運用により、必要な情報が国民に届けられた。一方で、生活福祉資金貸付制度等における償還に関する問合せが多数寄せられていることも踏まえ、事業継続の必要性が認められる。
改善の方向性
入電数等の実績を分析し、今後事業規模の検討を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
-
情報を得たい方に情報を届ける
測定指標:コールセンターの応答率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 97.0 | 97.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社広済堂ネクスト
生活福祉資金貸付制度等に関する相談コールセンター設置・運営等に関する広報業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 運営費 | 1,380万円 |
| 運用・保守費 | 650万円 |
| 通話料 | 260万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 4,280万円 |
| 2022年度 | - | 6,400万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社広済堂ネクスト
| 2023年度 | 100.0 | 98.0 | 98.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 99.0 | 99.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
コールセンター事業の実施
測定指標:コールセンターの設置回線数[単位: 回線]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 税額 | 250万円 |
| 制作費 | 160万円 |