2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
都道府県単位で災害福祉支援ネットワークを構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)を配置し、災害対策の強化を図ることを目的とする。
現状・課題
本事業の実施により全国的に災害福祉支援ネットワークの構築やDWATの配置が完了したが、都道府県間での広域的なDWAT派遣調整、複数の避難所から同時に派遣要請があった場合の対応等、新たな課題も顕在化している。こういった状況を踏まえて、都道府県域を越えた広域的な連携体制の構築や、現場で中心的役割を担うDWATチーム員の養成等の取組を促進していく必要がある。
事業の概要
都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。/・基本事業:都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等/・連携体制充実事業(令和2年度~):保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等/・災害対応力強化事業(令和3年度~):災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時における保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時におけるDWAT派遣の迅速な調整等
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
都道府県
1.8億円災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の実施
石川県
行政事業レビュー推進チームの所見
都道府県単位で災害福祉支援ネットワークを構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)を配置し、災害対策の強化を図るため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
自然災害は全国どこの地域でも起こりえるものであり、全国的に福祉支援体制を早期に構築していくためには、国費を投入する必要があると考えている。災害福祉支援ネットワーク及び災害派遣福祉チームは、令和5年度末に全都道府県において構築・配置され、事業の効果が上がっている。一方、災害時の迅速なDWATの派遣調整等の課題もあり、引き続き国費を投入し取り組みを推進していくことが必要である。
改善の方向性
引き続きチーム員の確保を進めるとともに、全国会議において都道府県に災害派遣福祉チームの養成等を依頼し、さらに各都道府県の取組について調査し、公表することで災害福祉支援ネットワークの深化・推進をしていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
全都道府県でDWATを配置する。
測定指標:DWATを配置している都道府県数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 36.0 | 41.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
石川県
災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託料 | 390万円 |
| 役務費 | 70万円 |
| 需用費 | 50万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
三重県
山梨県
岡山県
島根県
広島県
東京都
神奈川県
群馬県
長野県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 2022年度 | 42.0 | 46.0 | 109.52381 |
| 2023年度 | 47.0 | 47.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 47.0 | 47.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
可能な限り多くのDWATチーム員を養成する。
測定指標:DWATチーム員の登録人数(概数)[単位: 千人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 9.0 | 112.5 |
| 2023年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
| 2026年度 | 13.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
全都道府県で基本事業を実施する。
測定指標:基本事業の実施都道府県数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 42.0 | 45.0 | 107.14286 |
| 2022年度 | 45.0 | 46.0 | 102.22222 |
| 2023年度 | 46.0 | 47.0 | 102.17391 |
| 2024年度 | 47.0 | 47.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 旅費 |
| 40万円 |
| 使用料 | 10万円 |