公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）

事業の目的

国民年金事業に関し、国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

国民年金事業が適切に運営されるよう、市町村が行っている国民年金等事務に対し、国民年金等事務取扱交付金を交付している。／国民年金保険料の最終納付率は令和4年度に80％を超えたところであるが、今後も更なる納付率の向上のほか、被保険者へのサービスの向上を図るためには、現在、1,700超の市町村において実施いただいている納付督励に要する経費など、市町村での国民年金等事務に必要な予算を確保していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっているものについては、その要因を分析し、改善を図ること。引き続き、市町村における国民年金等事務の円滑な運用及び被保険者へのサービスの向上を図るため、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保するとともに、国民年金保険料の納付率の向上に取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

成果指標について、国民年金保険料の最終納付率が上昇（令和５年度83.1%→令和６年度は集計中）を続けていることからも本事業は有効性が認められる。このため、令和７年度においても事業の効率化に努めつつ、必要となる予算要求を行う。

改善の方向性

国民年金保険料の納付率向上は重要な課題であり、年金局においても重点的に取り組んで行くこととしている。引き続き、市町村が行っている国民年金事務に要する経費を確保することで、市町村における事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。