障害者等災害臨時特例補助金

事業の目的

東日本大震災により被災した者について、市町村が障害児通所給付費等及び介護給付費等の免除を行うことにより、障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。

現状・課題

東日本大震災により被災した障害児者に適切なサービス提供を受けられるよう環境の整備を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害児者が適切なサービス提供を受けられる環境の整備といった定性的な成果目標を設定しているが、毎年の実績報告書等により適切なサービスをできていることを確認し、事業の効果が得られているか把握している。引き続き効率性に留意し、予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

事業目的および使途は限定されており、引き続き、国が取り組むべき事業である。

改善の方向性

被災者の利用者負担の免除は引き続きニーズの高い事業であり、令和７年度においても継続する。