世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出

事業の目的

日本を含むアジア・大洋州地域内における安全・安心な社会の確保、適切な関税の徴収、関税法違反に対する効率的な取締の実施に貢献するために、アジア・大洋州地域内の税関当局による密輸関連情報の収集、分析、評価及び発信を促進する。

現状・課題

「Illicit Trade Report 2023」（World Customs Organization：WCO、2024年6月発行）によると、2023年の世界全体の不正薬物の摘発件数は、127ヵ国から報告され、27,519件となっており、摘発数量は1,038トンとなっている。日本国内においても2024年の不正薬物全体の摘発数量は2,579キログラムとなり、2023年に続き2年連続で不正薬物の摘発数量が2トンを超えるなど極めて深刻な状況となっている。不正薬物以外の密輸品を巡る状況も大変深刻な状況であり、2023年の世界全体の知的財産侵害物品の摘発数量は約2億5千万個、絶滅のおそれのある野生動植物の摘発件数は3,806件、紙巻きタバコの摘発数量は約31億4千万本となっている。これら密輸品の仕出国・中継地の広域化に伴い密輸ルートは複雑化し、密輸は世界の各国で発生している。国際的な犯罪組織が密輸を企てることも多いことから、各国間で密輸関連情報の収集・分析・評価及び発信を行うことは、密輸を阻止する上で大変重要な役割を果たしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的な密輸取締強化の実施に貢献するため、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、日本に期待される役割を果たすための効果的な拠出に努める。

事業所管部局による点検・改善

2024年度のRILO・APの活動については、韓国・ソウルから東京への事務所移転後初めて、１年間フルに稼働した結果、共同オペレーション等の実施、情報分析結果の発信、域内メンバー国等への密輸関連情報の提供を活発に行い、当初の目標を大きく超える成果を上げた。

改善の方向性

2025年度においては、開所から2年目を迎え、域内メンバー国等に対する、一層活発な情報発信、密輸関連情報の提供を行い、日本を含むアジア大洋州地域全体における効果的な密輸対策の実施に貢献するよう努めていく。