通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査

事業の目的

通信分野におけるソフトウェア部品構成表（以下「SBOM」という。）の導入に向けた課題等を整理するため、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象として実際にSBOMを作成し、評価を行う。通信分野におけるSBOMの導入により、ソフトウェアの透明性が確保されるとともに、オープンソースソフトウェア（OSS）等のソフトウェア部品の脆弱性が確認された際の対応が迅速化することが期待されており、通信分野におけるサイバーセキュリティの強化に繋げることを目的とする。

現状・課題

通信システムの基幹ソフトウェアを含むソフトウェア分野においてOSSが急速に普及拡大する中、OSSへの悪意のあるコードの侵入やOSSに発見された脆弱性を標的とすることによるサイバー攻撃が多発している。情報処理推進機構が公表した「情報セキュリティ10大脅威2022」によると、OSSを狙ったサプライチェーン攻撃が、2021年には1万2,000件を越え、前年比650％増となったとされている。OSS等のソフトウェア部品を含む通信システムにおいても同様に攻撃の被害を受けるリスクが顕在化している。／ソフトウェア部品の脆弱性が確認された際に迅速に対応するためにも、ソフトウェアを構成するソフトウェア部品の情報ををまとめた表であるSBOMの重要性が高まっているが、国内通信分野におけるSBOMの導入は十分に進んでいない点が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

巧妙化・複雑化が進むサイバーセキュリティ上の脅威への対応は、国民の安心・安全の確保に直結するものとして社会のニーズは大きい。特に、社会インフラである通信分野においてはシステムの構成が複雑化したことでリスクが増大しており、SBOM導入に向けて課題や方策を整理する必要があるため、国費投入は妥当であり、事業は有効なものと考えられる。また、事業実施に当たっては、請負事業者との緊密な連絡・連携体制の構築、進捗状況や実施内容の確認により、適切かつ効率的な予算執行が行われていると認められる。

改善の方向性

本事業は通信分野におけるサイバーセキュリティの強化に資するものであることから、引き続き事業成果の普及活動を実施していく。