被災地における福祉・介護人材確保事業

事業の目的

東日本大震災によって甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が特に困難になっている福島県相双地域等における介護人材の確保に資する施策の一つとして、福島県外から当該地域への福祉・介護人材の安定的な参入及び定着促進を図ることを目的とする。

現状・課題

東日本大震災で特に深刻な被害を受けた福島県相双地域等においては、いまなお介護人材の確保が困難な状況が続いており、このため、相双地域等における介護施設等での就労を希望する方への返還免除条件付きの研修受講費や就職準備金等の貸付等を実施し、相双地域等で従事する介護人材の広域的な確保を支援しているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

ニーズを的確に把握し、事業の一層の周知に努め、効果的・効率的な執行を進めること。震災発生直後と比較した状況の変化を踏まえ、必要に応じて成果目標を見直した上で事業の終期や対象地域等について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

貸付件数について、直接対面による広報活動や各種メディア広報のほか、広告プロモーション事業によるアンケート調査等を行い周知に努めたが、目標20件に対し18件となっている。引き続き目標達成に向けて広報活動を行っていく。

改善の方向性

福島県外から広域的な人材確保を目的とするものであり、国費の投入が必要不可欠であることから、事業の実施状況を踏まえつつ、国、県、関係団体間の連携を強化し、事業の周知、活用の促進に努めていく。